2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
あわせて、地域政策として、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。 人権侵害に対処するための法整備についてお尋ねがありました。 私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。
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2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総理には、地域に寄り添い、現場を重視した多様な豊かさを持つ農業、農村を実現するとのお考えをさきに表明されておりますが、具体的に、今後どのような施策を展開していく方針か、お伺いをします。 新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退をし、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
農林漁業者の声を真摯に受け止めながら、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。 エネルギー政策とグリーン社会に向けた国民の意識改革についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
だけれども、農業、農村の所得はどれだけ八年間で増えたかといったら三割であった。
2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。 一方で、担い手の確保とやっぱり農地の集積というのは喫緊の課題でありまして、もうずっと言われていることですけれども、やっぱり早く進めていかなければなりません。
2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
今日いただいた資料の中で、半農半Ｘ当事者とこの迎え入れる農業、農村の現場がストレスなく対応できる条件整備を至急検討することとあります。半農半Ｘに期待をされていると同時に、少し心配な存在でもあるように見受けられます。
2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては令和十二年度に七十万トンとする生産努力目標を定めているところでありますが、今後とも、その目標に向けまして、農業者の方々が飼料用米を含めた需要のある作物の生産に取り組めるよう必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますし、令和三年産に向けましても、先ほど申し上げましたとおり、様々な措置を使いながら飼料用米への転換に取り組んでまいりたいと考えております
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農地等の決定権を確保しているところであります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほども御答弁申し上げましたが、やはり農業者、関係者によってやはり農地等に係る決定権の確保がある、あるいは農業、農村の現場の懸念、これまでもこの委員会でも様々な御議論をいただいてまいりましたが、この払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的な内容については、この方向に基づいて、農業、農村の現場の意見や懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今お話ありましたとおり、土地改良長期計画につきましては本年三月に決定をしたわけでありますが、本計画につきましては、食料・農業・農村基本計画ですとかみどりの食料システム戦略等を踏まえつつ、生産基盤の強化による農業の成長産業化ですとか、あるいは多様な人が住み続けられる農村の振興、農業、農村の強靱化の三つを政策課題として位置付けまして、人口減少下で持続的に発展する農業や多様な人々が住み続けられる農村の実現
2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そこでまず、みどり戦略と食料・農業・農村基本計画との関連性についてお聞きします。 食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。 このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一方、企業による農地所有については、農業、農村現場におきまして、農業から撤退したり、あるいは農地を他用途に転売されたり、産廃置場になるのではないかとの心配の声があるところであります。 農地は農業生産の基盤でありますし、それと同時に地域における貴重な資源でもあります。食料安全保障あるいは食料自給率の向上に直結するものであることから、これらを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 今ほども申し上げましたが、企業の農業参入も重要と考えておりますが、その農地所有につきましては、農業、農村現場における先ほど申し上げたような懸念の声があることも事実でありますので、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そういった観点も踏まえまして、我々、食料・農業・農村基本計画ですとか酪肉近代化基本方針におきまして、モデルというものを示して、そういったものを推奨する方向で政策を進めているところでございまして、今後ともそういったことはよく念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
これ、経団連なんかも、二〇二〇年二月十八日に、新たな食料・農業・農村基本計画に対する意見という中で、この担い手の確保がもう何よりも必要であるということの中で、企業による農地所有の全面的な容認ということ、これを要望事項として出しているわけであります。こういった様々な経済団体等のヒアリング、ニーズの調査ということを行っていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としてのしっかりとした倫理性、あるいは食料、農業、農村への理解、こういったものを見極めていく、そういうことが必要であるというふうに思っております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
こうしたことを踏まえまして、昨年、食料・農業・農村基本計画におきまして、やはり農村を維持をして次の世代に継承していくために、特に仕事の確保の観点から、中山間地域等の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の推進を図ることとしたところであります。 これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
この二十五年に掲げてあったときの前文「はじめに」を見ると、何を目指していたのかというと、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させる、こう言っていたのであります。これはどうなっているのか、御見解をお願いします。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業、農村の所得につきましては、先生御言及いただいた平成二十五年の十二月に決定をされました農林水産業・地域の活力プランにおきまして、経済成長や六次産業化の市場規模の拡大を踏まえて農業、農村の所得を今後十年間で倍増させるということを目指すとされているわけであります。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
農産物のネット販売など販路の多様性を確保していくということは、経営感覚に優れた農家を育成するという面で重要なことだと考えますし、消費者が生産地や、生産者や産地と直接結び付くということで、農業、農村に関心を持っていただいて、関係人口も増加をさせるということも考えられるわけでございます。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。 ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その後、忘れられないのが、昔、自民党の松岡利勝先生、あの方が、産業政策だけではなかなか農業は立ち行かないから地方政策と安全保障の面からきちっと基本法を作るべきだということで、平成十一年に食料・農業・農村基本法の制定を目指されまして、平成十一年だったですかね、できたんですけれども。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
次に、農林水産大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、生産基盤の強化というと、よく食料・農業・農村基本法にも生産基盤の強化、生産力の増強ということで、生産力の増強に力を入れ過ぎちゃうと、いわゆる豊作貧乏というのが起きちゃうんですよ。
2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
昨年改定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年における食料自給率、今四五％と定めているわけでありますが、この達成のための前提としまして、様々な施策を講じることによりまして四百十四万ヘクタールの農地を確保すると見通しているところでございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野上国務大臣 農福連携は、障害者等が農業分野で自信や生きがいを持って社会参画していく取組でありまして、障害者等の雇用、就業の機会の創出となるだけではなくて、農林分野におきましても新たな働き手の確保あるいは農業、農村の維持発展につながることが期待をされております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今ほど来御議論のあります集落機能に着目した対策につきましては、食料・農業・農村基本計画の中で、地域コミュニティー機能の維持や強化を図るために、世代を超えた人々による地域のビジョンづくり、あるいは小さな拠点の形成の推進、地域コミュニティー機能の形成のための場づくりなどに取り組むことといたしております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
こうしたことから、昨年三月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画におきまして、農村を維持して次の世代に継承していくために、地域政策について大きく見直しを行い、三つの柱として推進することとしております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○高橋克法君 環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思
2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地管理に支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○西岡委員 やはり企業による農地取得を認めるということによりまして、これまでの長い歴史のある中での農業、農村の基盤というものが揺るぎかねないということも起こってくるのではないかと私は懸念をいたしております。