食料自給力指標ですが、我が国農林水産業が有する潜在生産能力を評価するために、農地等の農業資源、農業者、農業技術をフル活用することによって得られる食料の供給可能熱量を試算した指標でございます。
国内市場では、やはり人口が減っているという中で、今の農家が農地をしっかりと守っていくためには、今ある限られた農業資源で、家族経営そして中小農家、この視点に立った支援と、あわせて、やはり生産性を高める、効率性を重視する取組も必要であると。 その上で、需要をどこで獲得をするか。
かつ、再生可能エネルギーは農業資源だという発想にも是非変えてほしいと。 ほかの規制でいうと、風力発電だけがやっぱり環境アセスメントが非常に厳しいと。一方で、環境アセスメントは必要なんですが、そこのプロセスの合理化というか、一方で、地域の人たちが、その風力発電ができて景観が壊れる、音がうるさいというのもやっぱり心配だと。
官邸農政は、農協、農業委員会を弱体し、種子法を廃止するなど、地方自治体が地域の農業資源を守ろうとする自主的な取組を全て壊してきましたが、矛盾が噴出し、今回、地域の現場の声を受けてこの改正案が出てきました。 国民民主党は、戸別所得補償制度、多面的機能支払交付金など、直接支払を抜本的に充実させるべきであると訴えます。野党は共同で戸別所得補償制度復活法案を提出しました。
官邸農政は、農協、農業委員会を弱体化し、種子法を廃止するなど、地方自治体が地域の農業資源を守ろうとする自主的な取組を全て壊してきましたが、矛盾が噴出し、今回、地域の現場の声を受けてこの改正案が出てきました。安倍政権は、これまでの過ちを認め、方針転換を図るべきであるということを申し上げ、私の反対討論といたします。
これは何を意味するかというと、農業生産しっかりするためには農地と水がないといけない、それ農業資源ですね。それから人がないといけない、技術がないといけない。この農業資源と人と技術、三要素がなければしっかりとした生産はできないわけであります。 そういった中で、人の育成、極めて重要であります。技術継承、開発、重要であります。農地と水というのは、この二つの資源と違うのは移動ができないわけです。
農業競争力強化支援法案に対する附帯決議(案) 我が国の農業が将来にわたって維持され、持続的に発展するためには、「地域の特性に応じて農業資源と農業の担い手が効率的に組み合わされた農業構造を確立し、農業者の所得向上につなげていくこと」及び「良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ること」の両方が重要である。
それから、農業も、まさに農業資源というのは、これは単に農地とか生産力だけではなくて、これは私は、何というか、地域の経済を含めた、あるいは森林、涵養林とか水の問題とか、そういったものを含めた自然資源がありますから、きちっとこの生産力というか基盤を維持していくということが重要かなと思っています。
さらには、今後の課題として、平素からの農業資源、技術の情報収集、それから、EPA、FTAを推進していく、また、その過程での国内の生産性の改善強化、さらには、有事における食料生産システムや備蓄制度等についての検討や、そういったものの関連法制への組み込みといったことについて、さまざまな角度から議論をしていただいた結果がまとめられているというふうに承知しております。
というのは、つくばの周りには、茨城県ですけれども、農業生産額は全国二位、水と土地が豊富で、いろいろな農業資源があるところです。 今回、攻めの農業のために、基礎から応用まで一貫してやるわけですね。先日行ったときも理事長さんが言っていましたよ。
その上で、生産者の皆さんには農地等の農業資源や農業技術等のフル活用、これをしていただきまして、国民の皆様に食料の安定供給の確保に向けた取組を行っていただくように国からもしっかり働きかけてまいりたい、このように考えております。
「国内農業生産による潜在的な供給能力を示すものであり、その構成要素は、農地・農業用水等の農業資源、農業者(担い手)、農業技術と整理されているところ。」とあるわけですけれども、私の問題意識は、この中で漁業、水産業が全く無視されているんですね、この点にあります。
食料自給力につきましてでございますが、過去の農政審議会の答申や基本計画等におきまして、一つ目には農地、農業用水等の農業資源、二つ目には担い手、三つ目には農業技術、これらを考えているところでございまして、これらから成る国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものとされてきておるわけでございまして、これは農業政策の議論の中で安定的に整理されてきたものと考えております。
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
そもそも、食料安全保障とは、海外から食料を輸入できなかったときに国民の生存を維持するための政策であり、必要な農業資源、特に農地が確保されていなければ飢餓が生じるというものであります。そのときに牛肉など食べられないんですよね。
○小里大臣政務官 食料自給力とは、例えば、農地、農業用水といった農業資源、そして担い手、あるいは農業技術といったものによって構成をされます。すなわち、食料の潜在的な供給能力ということが言えようと思います。 ちなみに、食料供給力といえば、この食料自給力に、備蓄、そしてまた輸入力を加えたものであります。
地域の農業資源を維持していく上で、効率化や規模拡大も必要ですが、多様な担い手を実現するために、タイプの違った経営によって地域の農業を構成していくことも大切です。また、産業競争力会議の提案により、農地の中間管理機構、農地バンクを設置し、農業に企業が参入しやすい仕組みをつくりました。
あと、まさに農地等の農業資源による潜在的な供給能力、これも結局、潜在的には、耕して、いざとなったら食料を供給できるとしても、耕作放棄地あり、あるいは休耕田を急に耕作に適するようにするというのはなかなか簡単なことではないので、あくまで概念上の整理なのかなという思いがしております。
だからこそ、アメリカは今後信頼の置ける輸出国と安心してはいられなくなるということを考えますと、日本の国内の農業資源あるいは地域資源というのをしっかりともう一度見直していく必要があるなと思っております。 農業は、野菜、果物は生産額で見ればかなり伸びておりますけれども、やはり食料といった場合には腹もちのするカロリーの高い穀物であります。