1976-03-05 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
農業調整区域にある、市街化調整区域にあるというようなことで、市街化区域を拡大をして、そうしてその調整区域を含めるというふうなやり方は、これはもうそう簡単にやれるわけじゃないわけでございます。関係各省とも相談をいたしまして、いま申し上げましたような政府の基本的な考え方で対処してまいりたいと思います。
7件の議事録が該当しました。
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1973-06-15 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
農業調整区域のワクをはずして、全部仮登記されておって、優先順位が全部きまっている。大企業の伊藤忠が全部買い占めている。そこから犯罪が発覚する。これは氷山の一角です。ですから、さっきから何べんも言うように、これは贈賄、収賄という事件が出たから警察で手入れしたのであって、これは、私が言う成規の四十四条違反でやったら、全部引っかかってしまうと思うのですね。
1972-05-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
都市計画法にも市街化区域と農業調整区域あるいは振興地域ということが明示されておりますが、現在の状態は必ずしもこれが何と申しますか、その法目的どおりになっておらないというのが実情でございますので、公有地の拡大をはかるこの法案をつくるに際しましては、このことを念頭に入れながら、農林漁業等の土地利用に対するところの計画的なしかも効率的な利用をはかることを重点としなければならないということを特に明記さしていただき
1972-04-15 第68回国会 参議院 予算委員会 第12号
私たちは、この課税は、新都市計画法によりまして都市計画化された地域と農業調整区域と、土地の利用の計画というものをはっきりと区画した、この制度にもおんぶして四十六年度の税制改革はなされたものであろうと考えております。 しかしながら、実際四十七年度から適用をされるにつきまして、関係者、農地保有者、農業団体からたくさんのこれに対する反対陳情も出てまいりました。
1972-04-13 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（住吉勇三君） 緑農住区事業につきましては、ただいまお話しございましたように、市街化区域も一体として土地利用計画を考えるのが当然でございますが、ただいまのところ、市街化区域と農業調整区域との割合というようなものは考えておりません。
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
次に、地方中小都市、言うならば人口十万以上の都市で新都市法の市街化区域、農業調整区域との線引きがいま行なわれている最中でありますので、この地方中小都市における都市施設とは何をさすのか、整備とは一体どういう定義なのか、範囲はどうなのか、整備といっても何を基準にしていくのか、その限界はどの程度に考えておいでになりますか。
1969-04-24 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
いまの大臣の御答弁の趣旨はあなたのおられぬうちにちゃんと頭に入っておったらしく御答弁になっておりますが、いわゆる都市が存立するということも工場適地が設けられることも、したがって市街地化地域が設けられることも、農業振興のために農業調整区域が設けられることも、問題はよりよく人間が生活し生きていくための条件をつくり出してしく手段ではないかと思うのです。
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