2015-12-03 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それでは次に、農業補償についてでありますが、ちょっと質問の順番が逆になると思いますが、アドリブでいかざるを得ません。 まずは、収入保険制度の中身について聞きたいわけでありますけれども、リンゴと米、これは私の地元の青森県の農業の中でも非常に大事な品目でありまして、一たび災害が起きまして、例えば米は、収量の三割以上が被害をこうむらないと共済の適用がならないということであります。
それでは次に、農業補償についてでありますが、ちょっと質問の順番が逆になると思いますが、アドリブでいかざるを得ません。 まずは、収入保険制度の中身について聞きたいわけでありますけれども、リンゴと米、これは私の地元の青森県の農業の中でも非常に大事な品目でありまして、一たび災害が起きまして、例えば米は、収量の三割以上が被害をこうむらないと共済の適用がならないということであります。
それから、戸別農業補償とか高校生の無償という話については先ほど総理の方から答えられたとおりなんだと存じますが、少なくとも我々としてコンクリートのかさ上げという、いろいろ考えられたフレーズなんでしょうけれども、コンクリートから人へと言われたとき、元々セメント屋ですから俺に対する当て付けかと思わないでもなかったんですけれども、しかし、今考えてみますと、私どもから考えますと、そのコンクリートを妙にしていたおかげで
だからそれはもちろんどこでも農業補償していますけれども、しかし、補助金の農業というのはある程度見直さなきゃならない。税制面からいっても、あるいは財源の面からいったって、いつまでもやっているわけにいかない。だから、希望が持てる農業というのを、後継者育成のためにも必要だし、それから世界の農業に打ちかつためにも必要なんだ。
補償といったらみんなそうでしょう、漁業補償にしたって農業補償にしたって一方的にこっちから突きつけるものじゃないんです。だから、そういうふうなことをやらないでやったからこういう問題が起こったんだから、もう一度ここは出直すべきだ。私は官房長官は物すごい勇気のある方だと思っているけれども、やっぱりこういうことにきちっと出直す勇気が要ると思う。 官房長官、今すぐとは言いません。
時限を区切って、この法案の趣旨が具現化されるような四十七都道府県になるまでの間、私は農業補償の問題は欠かせないと思う。農業補償は絶対に必要だと思います。このことで強く農林水産省と話し合いをして、絶対の粘りでかち取ったなんという話は聞いていないですから。 その農業補償は必要かどうかということではいかがでしょうか。きょうは、参考人の方々からはみんな必要だという意見を私は聞いたつもりでいます。
また、農業補償といったお話でございます。それは、個別に見てまいりますと、私ども、例えば鹿児島出水のナベヅル、マナヅルの場合には、農地へ生息域が広がるという関係で、農地を借り上げるとかいったようなことで個別に対応してまいっております。 また、農業補償問題につきましては、各種の共済保険の仕組みその他があるわけでございます。
先ほど私は農業補償の問題を申し上げましたけれども、一年かけて育てたものが食われたということは、これは金を出せば済むだろうという話じゃないこともよくわかっています。 そして、先ほどの理科の先生の話。子供たちにこの話をすると、子供たちの目から涙がこぼれてくる。
また、払拭できないものに関しては、場合によっては、この地域はもう農産物をつくるのをやめる、そしてこの地域は農業補償をしなきゃいけない、こういうふうな場合もあり得るかと思うんです。 現に、イギリス、フランス、オランダでは農業補償をやっているんですよ。日本は、さっきグラフで見ていただいたように、欧米の十倍以上ダイオキシン濃度が高くて、そういう補償をしたところは一カ所もないんですよ。
○高木正明君 次に、農業補償対策についてお伺いをいたしますが、先ほど共済金の年内支払い、あるいは仮渡しなどの措置も考えておるという話を伺いましたので、私は損害評価に当たって十分実態を把握されて、場合によっては五十一年の冷害を上回る特例措置が必要ではないかと思うのであります。
○国務大臣（大石武一君） この農業補償制度は、前国会で全面的な改正をいたしたことは、御承知のとおりでございます。したがいまして、せっかく行った改正は、やっぱりしばらくの間その運営を見て、そしてその上に立って新たなる大改正を加えることが妥当ではないかと一応考えておるわけでございます。
琵琶湖の方では、水位を五十メートル下げるかわりに農業補償費を出せと言っている。膨大な補償金、まだ話が進んでいないのでしょう。そういうものまで全部かかってくるわけなんですよ。ですから、コンビナートによりまして地方自治体が利益を受けるんだ、その利益を担保にしてこういう負担をするんだという論理は成り立ちませんわ。その点はどうですか、これはあなたがお答えになるかどうか知りませんが。
それから、大蔵省にお尋ねをいたしますが、農業補償の問題はどうにか片づいたわけですが、被害者の方々が心配をしておりますのは、農業収入に対するところの補償が先ほどお答えになりましたような額である。これに対して所得税がどうもかかるのじゃないか。
漁業の補償の問題について、いろいろお話がございましたが、先ほどお答えしておるように、漁業補償あるいは農業補償という問題は、これは制度的につくり上げる必要があると思いますが、この問題は、被害の状態というものがさまざまと違っておる、あるいはまた、だれが原因でこういうことになったかということが必ずしも解明されないという、この制度を定着さすのにはいろいろ研究をしなければならぬものもありますので、これを実現さしたいという
その買い上げる場合のさきに申し上げました千二百五十五円とか、あるいは山林の場合には三・三平方メートルで千百六十七円、もちろんこのほかにも立木の補償とか農業補償はありましたけれども、こういう状態で売り渡した人たちに——これはまあ総理にお伺いすることじゃありませんから、聞いておっていただきたいんです、こまかいことでありますから。
さらにあわせてこの漁業補償の問題あるいは農業補償の問題です。これらもこれからの問題として私は出てくると思うのです。ところが非常にむずかしいのは、終始一・五メートル下がっておるということを基準にして考えるならば計算はしやすいわけなんですが、そうではなしに、一・五メートル下がるというのは一年に一ぺんか二年に一ぺんかこれはわかりませんけれども、なかなか計算がしにくいわけなんですね。
しかし、沖繩の農業補償といいますか、こういうものは時間的に急ぐ必要がそこにあると思うのですよ。そしてこれはほかのことですけれども、政府の分野は農林行政だけでなくて広範な分野にわたっております。
農業補償なんかを見てみますと、米軍の場合は、収入の八〇％が地代になるのです。この公共用地の、四十二年につくられた、閣議できめられたことは、近傍類地の価格で、それに利回りをかけてやっておるのです。あるいは賃貸借を使う。ひどいのになりますと、私も見ましてびっくりしたのでございますが、財産税算定の基準を使うなんというのもありました。おたくのですよ。まだそれが生きているのです。
霞ケ浦の開発につきましては、これは農業補償等、いろいろ問題がございますので、現在、水公団を中心にいたしまして交渉をいたしておる現状でございます。なお、その他の中にも、現在、直轄の多目的ダム事業といたしまして、川治ダム、八場ダム等を計画いたしておりますので、こういったものが着工の運びになりますと、さらにこの水量に追加できるのではないか、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○田邊委員 私は、営業補償にしても、農業補償にしても、それから労務休業補償、こういった問題にいたしましても、これはそれぞれ当然違う意味があると思うのです。これは働いておる労働に対する一つの評価も含まれておると思うのであります。したがって、田そのものに対する評価とは若干意味合いが違うことはいまのお答えの中でも明らかなとおりです。
私のほうで七十万円という田の価格を出しておりますが、田については、それ以外にお手元の基準の二四ページから二五ページにわたって「農業補償」というのが別に書いてございます。そこで、七十万円の田を持っている人は、それに加えこの区別による余分な農業補償がつくわけでございまして、大体において国道のつけかえの用地の買収価格よりも高くなるというのがわれわれの見ている点でございます。
農業補償も幾らかもらいました。そういう時点で、なおかつ要求している点は、第一点として、三日市製錬所買収の農地、これは昨年買収完了した地域で二十三万平方メートル、これは工業用地として転用するかのごとき企業の発表でありますけれども、たとえそれがペレット工場の進出であろうともまかりならぬという要求を実は出しております。その原因、中身等は申しません。
さらにまた、いろいろな漁業補償、農業補償についても十分な補償が得られないために、この天ケ森の対地射爆場は、一日も早く移転をしてもらいたい、こういうのが地域住民の願いでございますが、今後この対地射爆場につきまして移転するお考えを持っているかどうか、お尋ねをしたいと思います。