1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一つ目が、農業被害防止施設整備予算の確保をしてほしい。それから二点目が、被害農家への救済制度の創設をしてほしい。そして三点目が、シカ肉処理加工施設の整備対策への支援をしてほしいということなのですが、これは実際に今どうなっていますか。
一つ目が、農業被害防止施設整備予算の確保をしてほしい。それから二点目が、被害農家への救済制度の創設をしてほしい。そして三点目が、シカ肉処理加工施設の整備対策への支援をしてほしいということなのですが、これは実際に今どうなっていますか。
○大森説明員 農業被害防止施設整備予算の確保の件でございます。 これにつきましては、私ども、各種の補助事業、これは総合的な補助事業のメニューの中に、被害防止策あるいは防鳥ネットの助成というふうなメニューを持っておりまして、そういうものを通じて防止対策を講じておるわけでございます。
これによりますと、気象改変活動の活発な国としましてはアメリカ、ソ連、メキシコ、フランス等が挙げられるのでございまして、その内容といたしましては、農業、水資源涵養等のための降水量をふやす、雨の降る量を人為的にふやしていく、それから農業被害防止のためのひょうの抑制、冷害防止、また空港あるいは港湾等におきます安全の確保のための霧の消散、つまり、霧が深いと飛行機の発着あるいは船舶の港湾への出入、これが阻害されますので