2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これ、さっきもちょっと議論になっていましたけれども、農業自立ということをもう殊更、この間、ずっと言ってきているんですよ。これ何の政策的な保護もなくて自立発展できるのかと。こればらまきで保護は駄目だという議論ももう一方ではあるんですけれども、日本の農業、そういう支援も何もなくて自立できるのかということなんですよね。いかがですか。
これ、さっきもちょっと議論になっていましたけれども、農業自立ということをもう殊更、この間、ずっと言ってきているんですよ。これ何の政策的な保護もなくて自立発展できるのかと。こればらまきで保護は駄目だという議論ももう一方ではあるんですけれども、日本の農業、そういう支援も何もなくて自立できるのかということなんですよね。いかがですか。
これはいつも松岡農林水産大臣は、周辺諸国との外交による農業自立、そのことを常にやっぱりおっしゃっておられますけど、水産業においてもそうだと思うんですね。
私は、せっかくのこの新規就農対策の思い入れからいたしますと、そのような農業大学校に五万円学資資金として出される、あるいは先進農家に修行として入り込まれるために十五万円支援される、そして夢と希望を持って農業に踏み出そうということで農業に従事するときの百五十万の支度金、こういうものは、いわばそこで五年なり十年きちんと農業自立経営者として成長していく人であればもう返さぬでよろしい、そういう取り組みが私は逆
例えば「農業自立足踏み」だとか、あるいは「「額」先行、バラまき決着」だとか「政策論を置き去り」とか、それから「意義付けよりカネ論議」というような話ですね。それから「ほど遠い体質強化」「なぜ事業費表示か 目新しさはどこに どうなる年間予算」、こういうような論評で、かなりこれは厳しい中身だと思うのですよね。
しかし、農業を取り巻く環境が全く新しくなったことを考えれば、農業団体や農業者と十分な意見交換をしながら、農業自立のための見直しをしてもよい時期が来ているのではないかと思います。また、農業基本法についても、昭和三十六年に制定されて以来、三十数年を経過しています。今までも何度か見直すべきだとの意見もありました。総理の御見解を承りたいと思います。
農業の問題について二点ほどお尋ねがございましたが、農業の抜本対策、それから農業自立のための法律、制度の見直しいかん、こういうことでございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめて農業の将来展望を切り開いていくためには、二十一世紀に向けた展望のある農業構造というものを実現していくということが何よりも肝要であることは申すまでもございません。
○嶋崎委員 さて、それに関連してですが、先般本会議で聞いておりましたら、三塚自民党政調会長が農業自立十カ年計画という問題の提起をなされました。今年度の概算を段階にして向こう十カ年を頭に置いて、日本の農村の中山間地域の活性化という方向に向けてもう今や放置できないよと。
我が党は、法人形態での農業経営など効率的、安定的な経営が育成されるよう、また、農地の規模拡大や集団化、経営感覚にすぐれた農業者の育成のための積極的な施策を柱とした、農業自立十カ年戦略とも言えるより具体的な新農政の展開が早急に必要であるとの結論に達しましたが、これについての政府の見解もあわせて伺いたいと思います。
そこで、我が党は、平成五年度より発足する新しい農政の展開に即応して、農業再生のための農業自立達成十カ年計画を早急に策定し、本年八月末の概算要求時には党要求として取りまとめ、その実現を期し、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいと考えておりますが、今後の農政の展望と対策について総理の所見をお尋ねをいたします。
また、ＥＣ諸国においても同様に、国は農業自立の基本としてそういうような施 策をされておる。そういう状況であるのですが、私は何点か質問を用意したのですけれども、時間の関係がありますので、もう一点、一転国内に目を向けて、日本国内の状況というものに視点を置いて質問をさせていただきたいと思っております。
同時に、大臣も御発言になっておりますように、いわゆる足腰の強い農業、自立できる農業、これをつくっていくためには今の農業政策の見直しということも含めて考えなければいけないのではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
ですから、一軒一軒小さいところを、二、三ヘクタールぐらいはあるというこれはいわゆる中堅ぐらいになりますけれども、またそれ以下のところをある程度集約する、そして、それを株になるかあるいはどういう形で参画するかわかりませんけれども、会社組織に委託をする、それに対して配当を払う、こういうようなことも考えられると思うのですけれども、農業自立のための産業化というんですか、そういうためにそういう法人化とか、こういうことも
今や価格政策が限界に来ている現在、農業の近代化、また研究開発集約型産業としての農業自立のために、基盤整備等の構造政策、品種、栽培等の技術改良、開発に重点を置いて予算編成をすべきでないかと思うわけでございますが、政府の予算編成に対する基本的考え方をお尋ねいたします。
アメリカのガットウエーバー戦略といい、ＥＣの課徴金制度といい、わが国農産物輸入制限の主張と、農業自立を守り農業保護の本質を求める点において、いささかも変わるものでないと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、自由化にかえて懸念される問題は、牛肉、オレンジの枠拡大によって、アメリカが日本の牛やミカンを減らそうとしていることであります。
このような悲観論に対して、むしろ第三の立場ともいうべき提言が、昨年の八月に国民経済研究協会から「農業自立戦略の研究」という形でもって提言をされております。そしてまたこれに続いてことしの一月でありますけれども、これは従来は農業の国際分業論にむしろ立っていた経済団体の方から、農業政策について「わが国農業・農政の今後のあり方」というふうな提言がなされているわけであります。
それからもう一つは、中核農業、自立農業と兼業との問題についても御所論が展開されたわけでありまして、私どもとしてはもちろん総合資金制度によって自立農家、自立経営というものが十分確立されるとともに、兼業助長、協業助長ということによる兼業の体質強化、こういうようなことについても十分気をつけてまいりたい。
結局、金利の幅というものは、政府がやはり思い切って利子補給をするところに妙味があるのであって、今回の場合も、日本農業の最大のガンは、何といっても、長い間問題となっておるこの過小農経営、小規模経営、こういう点を解消して、経営規模を拡大して自立農業、自立経営に持っていこうということが基本であるならば、そのために、政府が思い切った金利体系なりあるいは融資体系なり、そういうことを考えることが必要であろうと思
こういうようないろいろな面がございますが、そこだけ聞いていると、農業の自立経営というものを基本にしてやっているのが、地元の要請によって増反もやりますし、入植のような基本的な農業自立経営のできるものにするというようにも聞えますし、そこらどうもあいまいなんで、その点どうもはっきりいたしませんですが、基本的な考え方というのはどうなんですか。