2008-03-25 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これらはお互いにそれぞれの地域において緊急一時金と毎年の産地づくり交付金とを一体のものと考えていただきましてこれを適切に組み合わせていくと、また地域内の農業者相互間のそのことによる公平を確保しながら、これをうまく活用していくことができますように地域で論議を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。
これらはお互いにそれぞれの地域において緊急一時金と毎年の産地づくり交付金とを一体のものと考えていただきましてこれを適切に組み合わせていくと、また地域内の農業者相互間のそのことによる公平を確保しながら、これをうまく活用していくことができますように地域で論議を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） 先ほどお答えさせていただきましたが、私どもこの産地づくり交付金と緊急一時金、これはいずれも生産調整推進のための助成金という点で共通のものというふうに考えていただきまして、地域内でいろいろなケースがあろうと思うんですが、それぞれ地域内の農業者相互間の公平を確保していただきながら、うまくこの両方を活用していただきたいということで、先ほど言いましたように、この内容と周知また普及推進
においてこの活用を図っていただきたい、このように考えているところでございますが、この産地づくり交付金というのは地域の判断でその使途とか単価というものを設定できる仕組みでございますから、二十年産以降の生産調整が確実に実施できるようにするためには、今申し上げましたような緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとして考えていただいて、これを適切に地域の実情に応じて組み合わせを行う、また、地域内の農業者相互間
産地づくり交付金の単価につきましては地域協議会ごとにまちまちでございますが、各地域におきましては、二十年産以降の生産調整が確実に実行できますよう、緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとお考えいただきましてこれを適切に組み合わせる、また、地域内の農業者相互間の公平を確保しながらうまく活用していただきたいというふうに考えております。
○佐野（宏）政府委員 御指摘の損害評価員及び共済連絡員の手当の問題でございますが、私どもといたしましては、この種の仕事をやっていただくのは、何と申しますか、農業者相互間の相互扶助的な意味での善意に期待しておるという面がございまして、純然たる賃金とかそういう性格の金額をスタンダードに置いて考えるべきものではないというふうに思っているわけでございます。
なお、農地の売買業務、売買売り渡し、業務でございますが、これは御存じのように、農地の移動というのが、農業者相互間で直接行なわれる傾向が非常に強いわけでございまして、基金が、その仲介の労を果たすという場合には、相当大規模の移動がある場合、逆に言うと、自己資金が非常に少ない場合、こういうふうなことになりがちでございます。
そこで、もう一つの御質問の、農地の売り渡し業務等がなかなか進まぬではないかという御質問でございますけれども、現在におきます農地の売買というものが農業者相互間で直接行なわれるという傾向が非常に強いわけでございまして、基金がその仲介者というかっこうで機能する機会がわりに少ないということで、現在出ておりますのは、取得規模が大きくて自己資金だけではなかなか対処できないというような大面積の売買が行なわれるようなところ
そこに関係する人々が水を引っぱってその畑を改善しよう、あるいは田から畑に水路等を直して戻そう、これは農業者相互間の三分の二の意思で服していただきたい、それは農業用に土地を使っておるという立場でございまして、全体の立場に立って服していただきたい、こういう考え方も一つ持つわけであります。問題は、農業用に使っておらない土地、林地あるいは雑種地がございます。
しかしながら現行のごとくに単位組合がその九割を上に上げていくというようなことであっては、単位組合の自主性というものが全然ないという、そこに問題の根源があるわけでございますから、その根底を修正いたしまして、単位組合にはっきりした責任を持たせ、単位組合に自主性をはっきり持たして、農業者相互の共済という思想をはっきりと打ち出すというところにこの制度改正の根幹があるという考え方から出ますれば、通常被害部分についての
結局これはうらはらの供出の問題、米価の問題、そういう問題とあわせて考えるべきものだと思うが、税の上にこういう考え方を入れて来ることは、農業者相互の間の問題としましても議論があるわけですし——と申しますのは、御承知のように農業所得者の中で一割五分くらいしか税金がかかつてない、そういう人には超過供出で免税になつても、もともとそれは税金を払つてないわけだから問題にならぬ。