1999-08-05 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号
これは、農業者年金制度の的確、効果的な運営という観点から、平成五年一月から三月にかけまして調査を行いまして、六年七月に厚生省、農水省に対しまして、農業者年金制度の見直し、農業者年金業務の効果的実施、適正化の推進等について勧告をしたものでございます。
これは、農業者年金制度の的確、効果的な運営という観点から、平成五年一月から三月にかけまして調査を行いまして、六年七月に厚生省、農水省に対しまして、農業者年金制度の見直し、農業者年金業務の効果的実施、適正化の推進等について勧告をしたものでございます。
○参考人（上島久人君） 本県におきましては、先ほど申し上げました農業者年金業務推進協議会というものを、事務局は主として農業会議に存置さしておりますけれども、中央会、信連がこれに加わりまして、つまり業務委託を基金から受けておる農業会議、農協中央会、信連、こういったところが事務局を構成いたしております。
○参考人（上島久人君） これにつきましては、市町村のやはり農業者年金業務推進協議会、この組織を通じまして事務局なり、あるいは農業委員会なり農協の役員あるいは事務局が直接農家に出向きまして、戸別訪問によるところの加入促進を図っておるというのが実情でございます。
これは基金がやるんだということで基金があって、基金のやることは「農業者年金業務」の実施と、それから「離農給付金業務」と「農地等買入売渡業務」、「融資業務」、この四つを基金がやると、こういうことになっていますね。これはこのとおりだと思うんです。
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金業務につきましては、個々の農業者を相手とするということで非常に事務が膨大になるわけでございまして、どうしても基金だけではやれない、そういう性格のものでございます。そういうことで、市町村なり市町村農業委員会なり、あるいは単位農業協同組合に加入等につきましてお願いをしているわけでございます。
こういう関係の費用につきましては農業者年金業務委託費というものを予算に計上いたしまして交付しているところでございまして、できるだけ所要の金額を確保いたしまして農業者年金の加入促進あるいは年金の支払い等の事務の実施に遺憾のないようにしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○志賀（節）政府委員 農業者年金業務の運営に当たりましては、業務受託機関の事務が円滑に行われますように、実は従来から業務委託費の引き上げに努めてきております。またそれと同時に、業務受託機関の職員の質的向上を図りますための研修制度の整備拡充に努めてきておるわけでございます。
次に、農業者年金業務体制の整備確立の問題に移らせていただきます。 昨年十二月の農業者年金制度改善中央集会に私あいさつに伺ったときに、御要望をいろいろと承ったわけです。そして承ったから、その後実態を調べてもみたわけなんです。島根県の年金加入者数は五十四年末で一万四千二百五十二人、年金受給者が二千六百三十八人になっております。
国民年金の方にはちゃんと人がついているのに、農業者年金業務には人がつかないというのは非常に不合理だ、このような声もあるわけなんです。これについてはどのようにお考えなんでしょうか。農水省として、ぜひ国民年金並みの業務ができるようにしたい、こういう決意をぜひ示していただきたいと思うのです。
それから農地の買い入れ、売り渡し、あるいは融資業務というのがあるわけでございますけれども、本来的な農業者年金業務、これにつきましては、掛け金はいただいておりますけれども、まだこれを支給するというのは五十一年一月である、こういうふうなことになっております。
○古寺委員 そこで私はお尋ねしたいのですが、「農業者年金業務質疑応答集」というのがございます。これを見ますと、定期的に出かせぎをする場合には、非常に厚生年金に入る期間が長いものですから、そういう人についてはこういうふうに書いてあります。