1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そういう中で、今農業者大学で、私が聞いたところによると、これは茨城の場合に八十名が定員です。八十名の中でどこを望んでいるかというと、農学一般に二十人望んでいる。次には情報、そして施設園芸それから畜産という形になっています。学生が求めているのは、農政全般について知りたいということですね。それから情報、情報化時代、情報を手に入れたい。それから土地利用型というよりはむしろ施設利用型の方に重心がある。
そういう中で、今農業者大学で、私が聞いたところによると、これは茨城の場合に八十名が定員です。八十名の中でどこを望んでいるかというと、農学一般に二十人望んでいる。次には情報、そして施設園芸それから畜産という形になっています。学生が求めているのは、農政全般について知りたいということですね。それから情報、情報化時代、情報を手に入れたい。それから土地利用型というよりはむしろ施設利用型の方に重心がある。
そういう関係から、重複を避けて法律に対して質問をいたしますが、これに関連をして、私は最近農業者大学に行っていろいろ話をして、後継者の問題等々について生の声を聞いてきたし、それから農村地域でやはり意欲のある青年の話も聞いてきておりますので、これらも含めて現地の声を反映していきたい、こういうふうに考えています。 問題は、なぜ農村に後継者が残らないで年々減っていくか。
○政府委員（堀川春彦君） 農林省農業者大学の入学生の状況でございますが、一期生が三十九人、二期生が三十六人、三期生が三十一人、四期生二十六人、五期生三十八人、六期生二十八人、七期生二十九人、八期生二十八人、九期生、十期生はそれぞれ三十人、合計いたしまして三百十五人、これは卒業者も含みの数でございまして、卒業をいたしました七期生までで約二百三十人でございます。
○粕谷照美君 そうすると、何というふうに言いましょうか、高等学校を卒業した人たちが、あるいはその程度の人たちがここに入るという県農業者大学の学歴基準というものとの関連はどんなふうになっておりますか。
○塚田大願君 農村に住む青年の中で、いま農業をやっていないけれども将来農業をやってみたいと、そのためには農業者大学に入って勉強したいと、こういう人もあるでしょうし、あるいは自分の家は農家ではないけれどもやはり農業をやってみたい、こういうふうに考えている青年もいらっしゃるわけです。ですから、そういう方々が農業者大学に入りたいと希望したら、これはかなえていただけるものなのかどうか。
今度皆さんの農業者大学で収容して教育するのは高卒もしくは高卒と同じ程度の学力のもの、こうなっているわけなんです。そこで、この中卒は捨ててはいけない。国に何らかの配慮があるのじゃないかと思うわけです。この間までの答弁だと、農林省は民間の教育機関に委託するなどということを考えている。
これから農業者大学をつくる、この中卒を付属学院にするというのです。逆じゃないか。中卒が遠慮なしに、そこが中心になって、この人たちの技術教育、この人たちの育成、これが基点でなければならない。こういう形の技術指導、教育、こういうことでなければならないと思うのですが、この人たちをそういう形で引き上げてくれる方針かどうかということが一つ。
それでは、最低限今度の農業者大学に、付属学院でいいよ、中卒の人のためのカリキュラムを組んで、そのための教科というものが行われるような形に、最低限そこまではできないか。ここのところを要求して、次に進みます。
私は、農村における若い婦人、未婚の婦人がこの農業者大学に入ったならば、二年間の研修を受けて終わったならば、かなり農村の花嫁として残ると思います。いままで農業後継者対策というと婦人はむしろ疎外される、農業者年金でいくと婦人は道があるのだけれども、疎外されている。この農業者大学では婦人は差別しないでしょうね、この点が一つ。
さようなことのほか、国におきまして、直接農業者大学校を開設いたしまして、後継者に対します研修教育をやるということのほか、今回新たに各県の農民教育研修施設で一定の要件にはまるものを、通称県立の農業者大学と申しますか、そういう形で呼びまして、この制度を、改良助長法を改正いたしまして、改良助長法に基づきます協同農業普及事業の中に取り入れて、新たな施策を展開したいというふうに考えておりますほか、来年度におきましては
また、農業者の技術研修あるいは研究等のために、各県にありますところの農村青年の技術研修等の機会をふやしていく、またそういう体制の整備を図る、あるいは農業者大学の問題に力を入れる、そういうような総合的な施策を図ってまいりたい、このように考えております。
そして何か、農業者大学へ入れて農業技術と経営管理能力をつけさせるんだ、というふうな、うたい文句でこの「中核的農業者」の育成ということをいわれておるのですが、こういう何か、選別的な、いわば規模の大きい農家と、そうでない農家を選別して、一部のエリートだけにたよっていこうとする考え方ですね。ここに私は、やはり考え方のつまづきがあるのではないか。
ですから、まず予算の額が少ないということ、もっと徹底的に額をふやして教育というものについては熱を入れてもらいたいということを前提にして、農業者大学であるとかあるいは高校、それから青少年の研修、その次には農村青年活動促進事業補助というものがあります。
○竹内（猛）委員 農業者大学の問題については、なお今後担当局から資料をいただいて十分検討して、いいものであればどんどん伸ばすべきであると私は考えるわけですから、こういう一年に五十人くらいでなくて、必要なものであれば、もっと堂々と大きくやってもらいたいと思います。
農業者大学というものをひとつ国家の付属機関として設けていくという法案が、いま本会議でなされたばかりでありますけれども、そのような非常に不足している審査官を、当然政府の付属機関として養成し、そして育成して、この足らない壁を打ち破る以外に、この特許行政の根本的な改善というものは、いつまでもなされないのじゃないか。その点についてどういうお考えがあるか、おっしゃってください。
しかしこの農業者大学をつくったからといって、いわゆる青年の都市への流出といいますか、そういう問題を実際問題として防ぎ切れるかどうかということについては相当疑問があると思います。また、先ほどちょっとありましたけれども、こういうふうな研修施設というのを私はずいぶん調べてみたのですけれども、相当各都道府県にわたってあります。
○田所説明員 大体農業者大学校に生徒を募集する場合におきまして、そういうことをやるという人を知事の承認をとりまして推薦をいただいておるわけでございまして、そういう農業者大学に行っておる者はすべて自宅におきまして相当な経営の規模をやって、農業をやるという人でございまして、すでに二カ年間自分でも農業をやってきておるというようなことで、農業にそういう意欲と申しますか、そういうものを持った人が集まっておるというようなことで