2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そういう中で、そういう国際規律との関係でなるというのはまあ分からないわけではないけれども、決して農業者サイドから見て好ましいことだと思っているわけではないと。それは政治の判断としてきっと皆さんの判断はそういうのあるのかもしれませんなということで理解してくれる人もいるし、理解をされない人もおりますよね。
そういう中で、そういう国際規律との関係でなるというのはまあ分からないわけではないけれども、決して農業者サイドから見て好ましいことだと思っているわけではないと。それは政治の判断としてきっと皆さんの判断はそういうのあるのかもしれませんなということで理解してくれる人もいるし、理解をされない人もおりますよね。
農業者サイドから見ると、何も余りメリットがないからそれに参加する必要はないという御判断があったのではないかというふうに思います。等々、我々の政策について幾つかの反省点があったことは事実であります。
そういう意味で、単に、生産サイドあるいは農業者サイドだけではなくて、農業者以外の方々にも御理解と御協力、あるいは共同作業をしていただきながら、農地、水あるいは環境の整備をしていこうということが、今回の車の両輪の大きな一つの車輪でございまして、そういう意味で、セットとして、この政策を推し進めていくことが、国民全体にとっても、また国家にとっても極めて大事であるというふうに考えております。
当然、政府が先頭に立って頑張らなければならぬことでありますけれども、具体的には、例えば農業者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消や耕地利用率の向上、コストの低減と消費者ニーズに適応した生産。食品産業事業者サイドにおきましては、農業サイドとの連携による販路開拓や新製品開発の取り組みを通じた結びつきの強化、また消費者の適切な商品選択のための原産地表示等の徹底。
先ほど例に引かれました死亡時における遺族年金の問題等も、実は長い検討の経過がございまして、現況は、死亡されますと死亡一時金という形で大体掛金の三割ぐらいが残された遺族に渡るというふうなことになっておりますけれども、農業者サイドからは遺族年金について強い要望があるわけでございます。
具体的に、農業者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消あるいは利用率の向上、さらにはコストの低減と消費者ニーズに対応した生産等の課題に取り組む必要があると考えております。食品産業関係の皆さん方に対しましては、消費者の適切な商品選択、つまり、消費者ニーズにこたえるという観点、これは物だけではなくて表示の問題等々もいろいろあると思います。
そういうことで、こうした流通経路の多元化といいますのは、多様化する消費者ニーズに的確にこたえていくことにもなるわけでございますし、また、農業者サイドから見れば、所得確保あるいは国内農産物の需要確保に寄与するわけでございます。また、農村の活性化、都市農業を含めまして、農業の発展、さらには、国民の農業、農村への理解、関心を深めることにもなるわけでございます。
これは何と申しましても、我々農業者サイドからしますと、かなりきつい生産調整をやりながらミニマムアクセスで八十万トンの外米を輸入しなければならないということについては、組合員は、農家の方々はみんな非常に不信感を強めているわけなんですね。
その際、この審議会におきましても、農協が行っております信用事業につきましては農協の基本的な重要な活動であるという位置づけの上で、一つには農協が信用事業を行うということで農協が農業者の経営状況をより正確に把握し、的確な営農指導等が行われる、さらに農業者サイドといたしましても、信用事業を含めて農協と取引を行うということで、これは営農に限らず生活全般に関しまして農業組合員、農業者のニーズが農協の方で一元的
それから、何よりも関係者の意向ということでございまして、農業団体や育種業界の意向をいろいろ我々も聞いてみたわけでございますが、農業者サイドからは、今度の九一年条約では、最低期間二十年ということでございます。それでよろしいという意向であると同時に、育種業界の方も、もっと長くしろという御意見はございませんで、現在提出しております案の年数が関係者の合意であるというふうに思っております。
これは、もう経済界とかいろいろからの追求ではなくて、まさに農村内部から、農業者サイドあるいは農業団体内部からそういう議論を進めるべ きときに来ているのではないかという印象を実は持っていますが、いかがでしょうか。
ただ、株式会社の農地取得、株式会社になっていくということをやはりある程度進めるべきか、やらない方がいいのかということを結論を出すためにも、農林水産省として、農業者サイドの考え方、意見というのがどのぐらいあるのかということをある程度つかんでおく必要があると私は思います。また、それは大切なことだと思います。
農機につきましては、ただいま農林省からの答弁にもございましたように、全農と各農機メーカーが価格の交渉をするということになってございまして、私どもから見ますと、農業者サイドの意見も十分反映された価格になっていると思っております。現にここ数年間、農機の価格はずっと据え置きということになっているわけでございます。
その一つは、農業者サイドに立って考えますと、生産性の向上、水田転作等の農業生産の再編成を効果的に推進するために、農業生産の基礎資材である肥料の価格及び供給の安定を図ることが重要だ、これは農業サイドに立った一つの理由であります。
このときにも私、政府、農林省当局の方々からも少しお話を承っておりましたけれども、構造的なあるいは政策的なものを実際に経営に定着させるということになりますと、先ほど山口参考人なんかもお話しになりましたように、構造改善事業等々を初め、実際に農業の現場においてそれが農業者サイドに本当に有効に働くということにはなかなかなっていないという面がある、どうしてもその地域主体で計画を立て、そこから積み上げていくような
○政府委員（大場敏彦君） 県の段階で協会を設立してという、まあ御指摘がございましたが、これはまあ、かなり前からございまして、いわば農業者サイドにおける自衛防疫の推進という形で、まあ農業者の自主的な防疫措置というものを進めるというような組織づくりということが確定しているわけでございまして、必ずしもこういった販売の問題だとか、あるいは値段の問題ということと密着させて考えているわけじゃございません。
大臣は、こうした農業者サイドの意見については、どのように受けとめておられますか。
○福田説明員 農業生産の安定ということを考えますと、農業者サイドからの要求も非常にございまして、農薬を使わないわけにいかないわけでございますが、しかし一方、国民の健康とか環境保全ということも重要な問題でございますので、これをてんびんにかけますれば、後者のほうの国民の健康並びに環境の保全というほうが優先すると思います。
これも勘ぐれば、前のは農林省のたてまえであるいわゆる常に農業者サイドに立って考える、こういう立場で入れたのではないか。「生活環境の保全」といえば、農業者も拡大解釈すれば当然含まれるわけですけれども、これが変わったその理由、「生活環境の保全」になった理由、また「生活環境の保全」というのはどういうのか。
○鶴岡委員 私が言いたいのは、法案の名前からいっても、農用地の土壌汚染防止除去のための法律となっているわけですから、これは明らかに考え方が農業者サイドから少しずれているのではないか、このように思うわけです。