1976-05-06 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
さきの地方税法案で、宅地並み課税が審議されましたが、その際、自治省は各自治体の農業緑地制度に関しては、各自治体の農業奨励施策と受けとめていると、こう聞いているわけです。
さきの地方税法案で、宅地並み課税が審議されましたが、その際、自治省は各自治体の農業緑地制度に関しては、各自治体の農業奨励施策と受けとめていると、こう聞いているわけです。
宅地並み課税のお話も先ほどありましたけれども、あの宅地並み課税、これは農地の宅地化をねらうものであることは言うまでもありませんけれども、あれに対して農地を守ろうというので、いろんな自治体が農業緑地制度なるものをつくっていろいろ農業奨励金だとか返還金の制度をうんとつくりましたが、こういう自治体は、大体大都市圏、あるいは首都圏でもいいですけれども、一体どのくらいに達しておりますか。
現在、大都市圏内の市町村では、いろいろな条例などで農業緑地制度というようなものを設けて、一たん徴収した税金を一部農家に還付している例が多いわけでございます。それでもって都市農業はようやく息をついているということでありますが、市町村は財政が苦しいわけでございますから、こういう法案が成立いたしますと、自治体としてはこの機会に条例を廃止しようとするような動きが出るのではないかというふうに考えます。