1987-12-08 第111回国会 参議院 決算委員会 第1号
それからもう一つ、職業科につきましては、農業、工業、商業という伝統的な大学科の中で、農業科、畜産科、園芸科という以外に例えば農業経済科でありますとか、商業でございますと、いろいろな意味での国際経済に対応するような学科とか、工業でございますと、機械、電気ではなくて電子機械科とか、そういう新しい時代の要請に見合う学科がいろいろ設置者の判断によって自由にできるようにというふうなことを教育課程でも弾力的な基準
それからもう一つ、職業科につきましては、農業、工業、商業という伝統的な大学科の中で、農業科、畜産科、園芸科という以外に例えば農業経済科でありますとか、商業でございますと、いろいろな意味での国際経済に対応するような学科とか、工業でございますと、機械、電気ではなくて電子機械科とか、そういう新しい時代の要請に見合う学科がいろいろ設置者の判断によって自由にできるようにというふうなことを教育課程でも弾力的な基準
一、二、申し上げますと、学科の改善充実ということで、新しい学科でございますが、電子機械科であるとか農業経済科あるいは国際経済科というふうな時代にマッチした新しい学科をつくる必要がある、これが第一点でございます。 それから第二点としましては、やはり教育課程の中身につきまして多様化を図っていく。
その中で興味を持ったのは、今後新しく設けることが必要だろうという学科として、いわゆる機械科と電子技術を一体にした「電子機械科」とか、あるいは情報処理と情報技術をあわせたような新しい情報関連学科とか、あるいは国際化に備えての「国際経済科」あるいは農業と商業に関する科目を一体化させた「農業経済科」というようないろんな科目がございまして、その中には最後にこうあります。
農業のほかに商業に関する科目なども入れて履修させる農業経済科の設置、あるいは農業に関する学科で簿記やマーケティングなどに関する科目も取り入れるなどということの答申をいただいておりますので、その答申を参考にいたしまして、時代に即応した農業高校の教育が行われるように努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
そこで、先般、高等学校の職業教育の改善策を検討してこられた理科教育及び産業教育審議会が答申案を公表いたしましたが、その中で、社会経済の変化に対応して高等学校にも電子機械科、情報関連科あるいは農業経済科、国際経済科、福祉科などの高等教育についての見直しを提言されました。
私はここで重政副議長の問題について一言言わなければなりませんが、重政副議長は、先ほど占部議員もその経歴の中で言われましたように、旧東京帝国大学の農業経済科を卒業され、その後、農林省開墾課長、岡山県農地事務局長を経て、昭和二十八年退官され、その後、参議院選挙に当選後は、自民党政策審議会委員、政務調査会副会長をされ、農林水産常任委員長をされまして、その後……