1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
それから、家族経営の存在意義でありますが、ここに大先生方おいでになるんですが、先年農業経済学会というのが東京で行われたのですが、その農業経済学会の結論が、やはり世界の農業を担っていくものは家族経営だということを結論として出されたわけであります。
それから、家族経営の存在意義でありますが、ここに大先生方おいでになるんですが、先年農業経済学会というのが東京で行われたのですが、その農業経済学会の結論が、やはり世界の農業を担っていくものは家族経営だということを結論として出されたわけであります。
したがって、そういう状況の中で私は、日本の今日までの食糧政策あるいはまた農業政策というものを大きく変えるべきこの節目の時期に、変革の時期に来ているのではないか、そんなふうに考えておるわけでありますが、そういうときに当たってこの第二十一回の農業経済学会に世界の皆さんが六百数十名お集まりになられて議論されたということの意義は極めて深いのではないか。
それから今村参考人には、日本の農業経済学会の会長という非常に農業経済の重鎮でいらっしゃるわけでございますが、御承知のように農業基本法が制定されましてからことしでちょうど三十年という一つの大きな節目を迎えているわけでございますが、この農業基本法のもとにおける土地改良事業を農政上、国民経済上、どのように位置づけておられますのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
昨年の農業経済学会で、東海大学の山地教授が「牛肉オレンジ交渉にみるマスコミ報道の特色と背景」というのを報告しておりますが、それを見てみますというと、中央五大紙報道の分析をしながら、アメリカの要求は細かに報道するが国内生産団体の反対をほとんど紹介しなかった、米国などの輸入規制についてもほとんど紹介されておらぬ、結果としてアメリカ側の応援団的役割を果たしておるという分析をされております。
私のレジュメは「日本の米をめぐる基本問題」という形で大分大量の紙数を使ってありますけれども、実はついせんだって四月四日に、日本農業経済学会という農業問題、食糧問題を議論する学会があるんですけれども、それの年次大会がありまして、ことしは日本、韓国、中国、タイ、インドネシアという五カ国代表が出まして国際的なシンポジウムというのを行いました。
○政府委員（畑中孝晴君） 今のお話のシミュレーションの発表は、四月の初めに日本農業経済学会というのが行われましてそこでシンポジウムがございまして、そこで私どもの研究員が発表したわけでございますが、いろんなシミュレーションでございますから前提を置いておりますけれども、いろいろな前提を置きながら計算をいたしますと、完全に自由化した場合、価格が下がりますし国内で生産をする肉の生産量も減ってくる。
それは、ここに「のびゆく農業」といって「穀物のジレンマ」、こういうのに書いてあるんですが、これをお書きになった方はアメリカの農業経済学会の元会長さんで、スタントン・コーネル大学教授なんですね。そして、これはアメリカ農務省が委託して、まとめて出された報告なんですよ。
これも雑誌の論文からの引用ですが、「文藝春秋」の六十一年十二月号を読んでおりましたら、前農業経済学会長をしておられた中嶋千尋さんが大都市の地価の高騰を抑える、いろんな提案をされておられるんですけれども、その中の一つに、結論的に言えば、現在の固定資産税、都市計画税を含めますけれども、農業として十年以上利用する意思がはっきりしている農地の場合は固定資産税が非常に安くて、そうでない住宅地の二十分の一から五十分
○今村参考人 中海の干拓問題につきまして、実は私、日本農業経済学会の会員なんですけれども、昨年、日本農業経済学会が松江で開催されました。ちょうど一年前、四月の初めなんですけれども、その折にこの問題が議題になりまして、報告議題がございまして議論になりました。新聞社の方を初めマスコミその他いろいろな方が来て大変注目を浴びて、もちろん私が報告したわけじゃありませんが、大変議論になった点でございます。
たとえば教授の一人、美土路達雄さん、これは農業基本問題調査会専門調査員、市場審議委員、農業経済学会理事であった方でございます。この人を三顧の礼で迎えて、教育のこと、学校の抱負のこと、待遇のこと、こういうことなどをして迎えたのです。同じく佐藤治雄先生、これはいまでも果樹振興審議会委員であることは皆さん御存じでしょう、中小企業近代化促進法調査委員であることも。