2010-02-03 第174回国会 参議院 本会議 第6号
今回の削減は、農業経営計画に変更を余儀なくさせ、農業県にとって痛手と言えるものであります。当然、非効率な事業は見直した上で激変緩和の措置をとるお考えはないのか、今後の対応を伺います。さらに、自給率向上のため、今後どのような方策を考えているのかも併せてお聞かせください。 次に、少子高齢化対策について伺います。
今回の削減は、農業経営計画に変更を余儀なくさせ、農業県にとって痛手と言えるものであります。当然、非効率な事業は見直した上で激変緩和の措置をとるお考えはないのか、今後の対応を伺います。さらに、自給率向上のため、今後どのような方策を考えているのかも併せてお聞かせください。 次に、少子高齢化対策について伺います。
そこで、特定農山村法を制定していただきまして、中山間地域におきまして最適な土地利用計画、これを各地域でつくってもらう、その上で最適農業経営計画をつくってもらう。そうしますと、ここは農業をやるんだ、ここは林業に転換するんだ、あるいはここはもう農業はできないから公共用地とか何かに回していくんだというようなことがわかります。
しかし、一番大事なことは、今御指摘のとおり、農業、農林業の活性化でございまして、私どもは今、市町村を中心に、最適土地利用計画、さらにその最適土地利用計画に基づく最適農業経営計画というものをつくって、そこに重点的に投資をし、またそこで農業を営むために必要があれば、所得確保のための各般の政策を準備していこうというふうに考えているわけでございます。
今回の中山間地域対策で一番大事なことは、粗放的な土地利用を可能な限り改めて、中山間地域の立地条件、これは地勢条件からしまして、かなり傾斜がきついとかあるいは耕地が非常に小さい、そういうふうな条件下で最適の農業的な土地利用計画を普及させて いく、その上で最適農業経営計画というのを運動論として展開していくということが必要じゃないかというふうに考えたわけであります。
○野崎政府委員 具体的な、どういうふうにやるかというお話でございますが、いま申し上げましたように、先ほど来そういういろいろ補助金は組んでおるわけでございまして、やはりそういう話し合いを進めるということになりますと、いま地域農政特別対策事業ということも相当進んでおりますし、そういう中で、その地域の中でのいろいろな農家の経営形態全体をひっくるめていろいろ話をしながら、あるいは地域全体のその農業経営計画をつくるという
時と所によっては、実に農業者の集団的なすばらしい創造力によって新しい農業経営計画というものが築かれつつある事例にぶち当たるのでございます。それらのこまかい事例についてここでお話し申し上げる時間がないのは、たいへん遺憾でございます。
○小林（誠）政府委員 この法律によりまして、どれだけ果樹農業が振興したかということにつきまして、計数的に申し上げることは非常に無理だと思いますが、果振法が制定されまして以来、果樹農業経営計画の認定というものと、その認定を受けました果樹園経営計画に基づきます公庫融資というものを軸に、相当大きく果樹農業の発展に寄与したものと考えております。
ところが、始終変動しているということになると、農業経営計画が立たぬ、こういう面もありまするし、消費者の面にとっては、消費者の価格をカバーしているといいますか、こういう作用をいたしておるのでございますから、軽々にこれを廃止する、やめるというようなことは、これはたいへんなことだと思うので、そういうことにつきましても、数年来農林省におきましても検討は続けてきておりました。
○川俣分科員 ところが、農業経営計画において効果的な選択をはばむいろいろな障害があると思います。それは何かというと、未来像の危険と不確実性がこの選択をはばむ大きな原因だというふうに見られております。これは政府の施策ではないのですよ。個人農業者自身がそれだけ確実に農業をやっていけるかどうかというところに不安定な要素がある。それから、予想せざる事態というものが常に農業においては起こってくる。
だから演習中は一切入つてはいけないと、こういう制限があつて、従つて演習の計画がどういう計画ということがわからなければ、農業経営計画というものが完全に立たないということなんです。まあこういつた実に複雑な実情があるので、これはむしろ県あたりに聞いて見るというと、県はただ農林省のほうで今度やつてくれろ、自分たちは農林省から通知があれば、その程度の調査をやるという、非常に消極的になつちやつているのですね。
從つて農業計画或いは農業経営計画の加に、これらの問題は直接織込まれるものであつて、簡單にそういうものを無視して、或いは無視しないにしましても、そういうものと直接結び附かずして農業計画を立てるということは、これは困難だと思うのです。