1973-04-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
ただ、たとえば千葉県の例でございますけれども、当初線引きいたしますときに、農民の方々が区画整理をやりまして、もう農業をやめまして宅地化しようというようなお話し合いが進んで市街化区域の中に取り入れたわけでございますが、その後、農業組合等が中心になっていろいろ検討いたしました結果、もう宅地化はやめまして、優良な農地でございますので今後も営農を続けようというようなことがきめられまして、それを受けまして、市街化区域
ただ、たとえば千葉県の例でございますけれども、当初線引きいたしますときに、農民の方々が区画整理をやりまして、もう農業をやめまして宅地化しようというようなお話し合いが進んで市街化区域の中に取り入れたわけでございますが、その後、農業組合等が中心になっていろいろ検討いたしました結果、もう宅地化はやめまして、優良な農地でございますので今後も営農を続けようというようなことがきめられまして、それを受けまして、市街化区域
こういうときにお話のようなことであれば、私は農業組合等が一つの団体を組織してすべてのものを含めて、自営者も季節労働者も含めて労災に加入する、そういう道はあるのではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
先ほどもいろいろと質問答弁等があったわけでございますが、この待遇改善、特に給与水準の引き上げ、こういったことについて人材確保という上からも緊急な問題でありますし、現在の農業組合等のいわゆる生産調整あるいは農業のたいへんな問題をかかえた現状から困難な問題が山積しておりますが、現状のままの給与水準であれば、人材も集まらなくなってくる、また給与の水準が低いために、したがって年金額にも影響があることも当然であります
○政府委員（竹下一記君） だんだん窓口が普及してきたということが一つあろうかと思いますが、同時に、いまおっしゃいましたように、請け負ってくれる対象の地方公共団体あるいは農業組合等の施設がだんだんなくなってきたという事情もございます。
なお、先生の御指摘になりました三十数億円の問題がある、その債権はどうするのかというふうなお尋ねでございますが、これはおそらく当初より愛知公団が行ないました事業の用水の受益対象面積が減少いたしましたために、これをどうするんだ、こういうふうなお尋ねかと存じますが、これは御承知のように、地元各県並びに農業組合等とも相談いたしまして、受益面積としての残りました分については、当初のお約束に従いまして徴収を確保
ただ、今おあげになりましたような、まあ極端な場合におきましては、これはまたその場合には、かりに小売業者がかけ込んでも、これは特殊な場合だからいいじゃないかというふうに都道府県知事が裁定することもありましようし、あるいは小売を通じていったらどうかということもありましょうし、私としましては、これは私見で恐縮でございまするが、この小売商とそれから農業組合等の販売行為とはこれは両立すべきものだと思っております
水路にしましても素掘りで間に合う、道路も切り盛りだけで間に合うというようなものでございますので、開拓民に現金収入を得させるために、地元の開拓農業組合等に工事を施行させておるものが多いのでございますが、これの監督が十分でなかったために、これらの組合等は全然自己で工事を施行しなくて、一括下請に出しておる、あるいは直営で施行しても、その中から一定額を留保して、これを組合の一般経費に当てているというようなことが
以上申し上げましたように、北海道は内地と異なりまして、工事の内容からみましても、素掘りの排水路とかまたは道路で切り盛りだけで処理できる単純な工種が多いのでございまして、これらの事情も考えまして、開拓者の現金収入を得させるために、地元の開拓農業組合等に工事を実施させる建前で進んだのでございますが、当局の監督の不十分な点も反映いたしまして、当該組合が直営でやりました場合においても相当額を留保してそれを一般経費
○淡谷委員 それで非常に私危惧いたしますのは、政府の行政機構を浸透ませるための補助機関として存在する、同時にまた利益代表の要素があるとすれば、古い時代の帝国農会の性格を持ち、あるいは戦争中の農業会みたいな御用団体になるおそれが非常にございまして、今純粋なる利益代表としての農業組合等の運動とまっこうから衝突して、要らざる紛乱を起すようなおそれがあると考えられますが、この性格が二面を持っておるという点において
只今農業委員会法におきまして、農業の農民を代表するというようなことは少し大き過ぎやしないかということが一点と、それからなお農業組合等があるということを知つておるかというようなお尋ねであつたと思うのです。提案者といたしましては、御承知のように下部組織でありますところの農業委員会は、殆んどが全農民が農業委員を選挙するような状態になつております。
第五点は、農業組合等のうち非出資組合であるものには法人税を免除すると共に、出資組合でも、一定の制限を設けて、その積立金に法人税を課税しないこと。 第六点は、宗教法人の改組に伴つて行われる移転登記について登録税を免除すること。 第七点は、国有財産特別措置法の規定により、国の所有する機械器具を個人又は法人が所有する機械器具と交換する場合の課税上の特例を設けること。
○伊達源一郎君 昨日、一昨日のいろいろな質問に対して政府の答えられましたところでは、農業組合等におきましても、公共的性質を帯びているものは非課税とするということが言われております。新聞を公共事業と見られるならば、原則として非課税にするのが適当でないか、そうすべきものでないか、又課税すると非常に沢山の弊害が起つて来るということをお考えになるかならないか、その点を一つ。
今回の國営自動車の設置に対しましては九州産業交通会社におきましても了解しまして、これが請願をなす者は、人吉市会は勿論としまして、関係各町村、森林組合、農業組合等、又沿線住民挙つての要望でありまするからして、本委員会におきまして、各委員 各位の御協賛を経まして、この実現ができまするように特に希望する次第であります。