2002-06-03 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
最近、農業等就職促進支援事業、東京、大阪、愛知のハローワークで始めた農業等への就職相談事業ですが、それが行き詰まっているといった報道がございました。一九九九年にこの事業が始まりましたが、現在までの就職実績というのはたった四十八件。厚生労働省としてはこのことについてどう受け止めていらっしゃいますか。
最近、農業等就職促進支援事業、東京、大阪、愛知のハローワークで始めた農業等への就職相談事業ですが、それが行き詰まっているといった報道がございました。一九九九年にこの事業が始まりましたが、現在までの就職実績というのはたった四十八件。厚生労働省としてはこのことについてどう受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の農業等就職促進支援事業は、平成十一年の十一月から動き出した事業でございます。今御指摘のように、ハローワーク三か所でやっておりますが、今年の三月までに三か所にお見えになった方、二千八百四十二人おられます。そのうち、職業紹介を実際にした件数は二百十三件、実際に就職に結び付いた件数が四十八件となっております。
具体的には、東京、大阪、愛知の拠点となります公共職業安定所に農業等就職相談コーナーを設けまして、就農に関するきめ細かな職業相談を行っております。あわせまして、農林水産省の御協力を得ながら、就農準備校などに関します詳細な情報提供等も行っているところであります。
また、将来の担い手を確保するという観点からも新規就農対策は重要だというふうに考えているところでございまして、労働省とも連携をとりながら、農業等就職相談コーナーというのを主要な都市部に設置をして、農業へのいろいろな情報提供をしているというような状況でございます。
こういうことから、私ども、他産業の従事者が働きながら農業の基礎を学べるような就農準備校の開設、また、先生御指摘のとおり、労働省とも連携をとりながら、ハローワークにおける農業等就職相談コーナーの設置等を行っているところでございます。 今後とも、関係省庁とも十分連携をとりながら、このような動きをさらに一層進めていくよう努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘のとおり、東京、大阪、愛知の拠点の職安に農業等就職促進支援コーナーを設けまして、農業生産法人からの求人情報を積極的に集約して提供するようにしておりまして、農水省あるいは農業関係団体と連絡をとりながら、求人求職情報のマッチングに今取り組んでおります。