2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
農水委員会におきます質問は、四年前の農業競争力強化支援法案の質問以来でございまして、四年ぶりでございます。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
農水委員会におきます質問は、四年前の農業競争力強化支援法案の質問以来でございまして、四年ぶりでございます。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
本法を改正して農村地域に一般企業を誘致すると言いながら、農業競争力強化支援法案で農業関連企業のリストラ撤廃を求める合理的な理由もありません。 以上を申し上げ、反対討論とします。
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案に反対する討論を行います。 初めに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について一言述べます。 安倍首相は、アメリカがＴＰＰから離脱した下でも、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ない、アメリカを説得して戻ってもらえるように努力すると繰り返してきました。
午前十時開議 第一 福島復興再生特別措置法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 平成三十一年六月一日から同月十日まで の間に任期が満了することとなる地方公共団 体の議会の議員及び長の任期満了による選挙 により選出される議会の議員及び長の任期の 特例に関する法律案（衆議院提出） 第三 水防法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 農業競争力強化支援法案
○議長（伊達忠一君） 日程第四 農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
竹谷とし子君 矢倉 克夫君 儀間 光男君 森 ゆうこ君 国務大臣 農林水産大臣 山本 有二君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農業競争力強化支援法案
○委員長（渡辺猛之君） 農業競争力強化支援法案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
農林水産省におきましては、現在御審議いただいている農業競争力強化支援法案に、農産物の流通等における情報通信技術等の技術の活用の促進、また農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化、これを位置づけまして、ＩＣＴを活用し、農業者がみずから販売先を選択できる、また実需者からは、自分のニーズに合った生産者はどこにあるかということがわかる環境の整備をしております。
○篠原（孝）委員 内発型法案提出というお答えでしたけれども、この前に質問させていただいた農業競争力強化支援法案はそんな雰囲気が全然なかったですけれども、まあ、そういうことでしたらそれでいいかと思います。
農業競争力強化支援法案についてお聞きをしたいと思います。 各条文の具体的な意味についてお聞きをしたいところがたくさんあって、そして、そのように通告をしておったわけでございます。 まず第四条、農業生産関連事業者、ほかにも出てくるんですけれども、ここは国籍は問わないと、グローバル企業ということも含めて全ての企業が対象であるというふうにもう一度確認をさせていただきたいと思います、大臣。
農業競争力強化支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君） 農業競争力強化支援法案を議題といたします。 本日は、参考人として鈴盛農園代表鈴木啓之君、横浜国立大学名誉教授・大妻女子大学名誉教授田代洋一君及び宮城県農民運動連合会事務局長鈴木弥弘君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
常任委員会専門 員 大川 昭隆君 参考人 鈴盛農園代表 鈴木 啓之君 横浜国立大学名 誉教授 大妻女子大学名 誉教授 田代 洋一君 宮城県農民運動 連合会事務局長 鈴木 弥弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農業競争力強化支援法案
私の古巣でありますので余り悪口は言えないんですけれども、ただ、今回のこの農業競争力強化支援法案を見ても、これ誰が作ったのという感じでありまして、経産出身の方たちが大分お作りになったんじゃないか。
農業競争力強化支援法案の審査のため、来る二十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君） 休憩前に引き続き、農業競争力強化支援法案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（渡辺猛之君） 農業競争力強化支援法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君） 農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
確認書の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万 国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万 国郵便条約の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第三 郵便送金業務に関する約定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、永年在職議員表彰の件 一、農業競争力強化支援法案
○議長（伊達忠一君） この際、日程に追加して、 農業競争力強化支援法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、農業競争力強化支援法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、山本農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田修路君、田名部匡代君、紙智子君、儀間光男君の順に質疑を行います。 次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農業競争力強化支援法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、種子法の廃止とかあるいは農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置等を通じて、民間事業者の種子生産への新規参入、また大規模な種子生産体制の導入、都道府県が行う種子生産の民間事業者への業務委託、あるいは都道府県施設の民間事業者との共用、そういったものを図っていくことによりまして、種子生産に係るコスト削減も図られるというように予測しております。
特に、農業競争力強化支援法案を含め関連する法令の整備を行いつつ、先日、四月十三日でございますが、参議院農林水産委員会における附帯決議を踏まえまして、これらの事務に要する経費について、引き続き地方交付税措置がなされますように関係省庁と協議を始めたいというように思っております。
これらの取り組みを進めるために、現在、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出し、御議論いただいているところであります。この国会で早期成立をお願いいたしているところでありますが、成立した暁には、本法案に盛り込まれた施策を着実に実施していくことによりまして、農業の競争力強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
その上で、現在、都道府県に対する財政措置は地方交付税法に基づいてしておるわけでございますが、今後は、種子法が廃止後も種苗法や農業競争力強化支援法案等を根拠として適切に措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。
今後、都道府県が廃止後も同様の措置が受けられるように、私どもとしましては、地方交付税の中に引き続き、先ほど申し上げましたように、例えば種苗法あるいは農業競争力強化支援法案等を根拠として措置されるように、平成三十年度の予算編成過程でございますけれども、関係省庁に働きかけるということでございます。
今後、法律の廃止以降も都道府県には万全の体制でこの種子のお仕事に取り組んでいただくということから、私ども、今後種子法が廃止されましても、例えば農業競争力強化支援法案あるいは種苗法というようなものをベースに引き続き適切な地方交付税措置が講じられるよう、平成三十年度の予算編成過程におきまして関係省庁にしっかり働きかけてまいりたいと存じます。
平成二十九年四月十一日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十一号 平成二十九年四月十一日 午後一時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 農業競争力強化支援法案（内閣提出） 第四 千九百九十四年の関税及び貿易に関
――――◇――――― 日程第三 農業競争力強化支援法案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、農業競争力強化支援法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。 ――――――――――――― 農業競争力強化支援法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔北村茂男君登壇〕
————————————— 議事日程 第十一号 平成二十九年四月十一日 午後一時開議 第 一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第 二 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 農業競争力強化支援法案（内閣提出） 第 四 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国
このため、今般の農業競争力強化支援法案におきましては、民間事業者による種子生産への参入を促進するために、品種自体の情報はもとより、今申し上げたサイクルの中で、都道府県などが得られておられます原種・原原種圃の設置の技術、あるいは高品質な種子を生産するための栽培技術、さらには種子の品質を測定するための技術、こういったような知見につきまして民間事業者に提供を促進していくという考え方でございます。
また、生産、普及面におきましては、民間事業者が有する実需者のニーズに関する情報を都道府県と共有して種子の開発、生産に活用する、また都道府県が有する種子生産圃場や原種圃の情報を民間企業と共有する、さらには民間事業者と種子生産の技術と意欲を持つ農業者とのマッチングを行うというようないろんな観点での取組を推進しまして、今般の農業競争力強化支援法案における民間事業者の新規参入措置なども通じまして、都道府県と
こういうことを参考にいたしまして、資材のコスト構造、課題を分析いたしまして、農業競争力強化支援法案に資材価格の引下げに向けました対策を盛り込んでいるところでございます。
内閣提出、農業競争力強化支援法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、有限会社穂海農耕代表取締役丸田洋君、東京大学大学院教授鈴木宣弘君、岡山大学大学院環境生命科学研究科教授小松泰信君、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
きょうは農業競争力強化支援法案にかかわることに質問したいと思いますが、質問の前に、大臣にちょっとお答え願いたいんですが、昨日、農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合していたんじゃないかと、公正取引委員会が、独占禁止法の違反の容疑で、ゼネコン十八社、東北支店や本社などに立入検査をしたということですけれども、記事としては情報が入っていると思いますが、どのような受けとめ方をされているでしょうか
○山口政府参考人 先生の御指摘がございましたこの競争力強化プログラムの中の全農のフォローアップの部分につきましては、これは農業競争力強化支援法案の対象とするところではないというふうに認識しているところでございます。
我々といたしましても、こうした都道府県の取組を後押しするため、第一に、農業競争力強化支援法案におきまして、種子生産に都道府県の知見を活用する旨を規定するほか、種子法に関係する事務を対象として措置されている地方交付税が引き続き確保されるよう関係省庁と調整を行うこととしております。また、種子生産における都道府県と民間事業者との連携の促進を図るなどの取組を行うこととしております。
今国会に提出いたしました農業競争力強化支援法案等の八本の法案は、いずれもこのプログラムに盛り込まれた施策を実現するためのものでございます。 こうした施策の実行のために、農業が将来にわたって持続的に発展して農業の競争力強化が図られるよう努めるという位置付けでございます。