2018-05-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第12号
さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国農業の構造的問題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革にも取り組んでいるということでございまして、引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合って十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今御指摘いただきましたチェックオフでございますけれども、平成二十八年の十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、これは七五％以上同意が得られた場合には法制化に着手をするというふうにされてございます。
そのような観点から、あわせて行われている農業競争力強化プログラムの意義を強調しておきたいと思います。 しかし、人口の低下が加速することを考えると、国内での食料消費拡大の取組にも限界があることを自覚すべきであります。頑張った生産者がしっかりと売り先を確保するためにも、さきに指摘した輸出市場の開拓が必須となります。 もう一つ留意しなければならないことは、今後、世界の食料需要が更に増大することです。
その後、その前から中嶋参考人が取りまとめにかかわられた食料・農業・農村基本計画もございましたし、さらに、政府としては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これも、二十七年そして二十九年と改訂版が決められて実施をされてきておりますし、さらに、きょうの意見陳述でも言われておりました農業競争力強化プログラムを決定づけされたりしているんですけれども、一年半前に言われていた、協定の内容と国内対策の両方を政策パッケージ
○齋藤国務大臣 チェックオフにつきましては、平成二十八年十一月に決定をされました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。
さらに、生産者の努力では対応できない我が国の農業の構造的課題の解決を図るため、農業競争力強化プログラムに基づきまして、生産資材価格の引下げや農産物の流通、加工構造の改革にも取り組んでいるところでございます。 農林水産省といたしましては、引き続き、積極的に施策を講じることで農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいということでございます。
ＧＡＰの取組及び認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、委員御指摘の輸出の拡大、さらには農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも極めて重要であると考えております。
今後とも、輸出拡大や人材育成など、我が国の農業競争力強化を図る観点から、ＧＡＰ認証取得等の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
○齋藤国務大臣 土地改良区のあり方につきましては、平成二十八年の農業競争力強化プログラムにおきまして「更に実態を調査すること等を通じて、引き続き、検討していく。」という旨が明記をされておりまして、そういうこともあるものですから、これまで、現場からの御意見を伺うということを重ねてまいりました。
この農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、担い手への農地集積、集約化などを通じた生産コストの削減、高収益作物への転換等を促進するための農業競争力強化基盤整備事業という大きな予算の枠の中で実施をさせていただくことにしておりまして、この大枠の予算につきましては、平成三十年度で六百六十七億円を計上いたしているところでございます。
したがいまして、こうしたことに土地改良事業が対応していくために、まず、担い手への農地集積、集約化や農業の高付加価値化を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業競争力の強化、それから、老朽化した農業水利施設の適時適切な補修、更新による長寿命化、そして、安全、安心のための農村地域の防災・減災対策等の施策を推進し、土地改良長期計画が掲げる「豊かで競争力ある農業」や「強くてしなやかな農業・農村」の実現を目指
新しい植物品種の育成は農業競争力の源泉となるものでございますので、植物新品種の保護について定めた国際条約でありますＵＰＯＶ条約におきまして、新品種の開発を促進するために自家増殖についても育成者の独占的な権利が及ぶ、すなわち自家増殖は原則禁止とされているところでございます。
農業協同組合法、農業委員会法及び農地法の改正を内容とする、二〇一五年の通常国会に提出され成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律や、昨年の通常国会に提出され成立した農業競争力強化支援法等のいわゆる農業改革八法は、その象徴です。 農協改革では、農協を経済事業に集中させ、准組合員の利用を制限するなど、農協を地域貢献から排除し、農村地域の衰退を加速化させております。
今先生からお話ございました、水田の畑地利用に必要な暗渠排水などの基盤整備につきましては、農業競争力強化基盤整備事業、それから農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などで支援をさせていただくことが可能となっております。
今後、この農産物規格、検査につきましては、先ほど申し上げました農業競争力強化支援法などに基づきまして見直しの検討を行ってまいるわけでございますけれども、その際、今御指摘の着色粒あるいは異種穀粒などの規格基準の内容のみならず、検査目的、検査主体など検査制度のあり方、あるいは検査結果の各種制度への活用方法など、さまざまな観点から検討する必要があると考えているところでございます。
農産物検査につきましては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、「農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。」とされたところでございます。
野党の皆さんと主要農作物種子法復活法案をしっかりと提出をさせていただいて、その中では、稲、麦、大豆を対象に、都道府県の機能はもとに戻して、あとは、農業競争力強化支援法の、民間企業への知見の提供というのは、これは情報、技能の流出、海外への流出のリスクもありますから、それを削除するということ。
このために、種子法に基づく全ての都道府県に対する一律の義務づけを廃止すると同時に、農業競争力強化支援法を制定することによりまして、民間事業者も含めた国の総力を挙げて需要に応じた種子の供給が行われる環境を整備するという考え方で行ったところでございます。
今後とも、御指摘のような直播栽培などの省力栽培技術や多収品種の導入、あるいは農業競争力強化支援法に基づく生産資材価格の引下げなどによる生産資材費の面での低減、それから農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化等の取組を推進して、目標の達成を目指して努力していきたいと考えております。
農業競争力強化プログラムにあるような形で、全部そういう方向になっていくのではないかということなんです。 現場では、大変純粋に、とても純粋に、子供たちの心を育てようとして花を提供してくださる方々がいる、そして、生け花教室もそうですけれども、そういうものを実行していらっしゃる。私も、実際に小学生と一緒にこの授業を受けたことがあります、花を生けました。子供たちは本当に純粋です。
これからの農業競争力強化プログラムにも従って、さらなるサポートスタッフを個人ごとに明確化するというようなことで定着率の向上を図っていただきたい、そのようにしっかりと進めていただきたいことを申し上げておきます。
その上で、平成二十八年八月二日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、農林水産業の競争力強化や農業者の所得向上を図るには、生産コストの削減と農産物の有利な条件での販売が重要であるとの認識のもとに、農業競争力強化プログラムを平成二十八年内を目途に策定すると、まずこの八月二日に閣議決定をされた。
このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業ですとか、それから都道府県が行う農業競争力強化基盤整備事業に加えまして、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等によりまして、農地の基盤整備を進めてきたところであります。
むしろ、そういう多様なニーズに応えるために民間の活力というものを活用すべきではないかと、そういう背景の中でこの種子法の廃止に至ったわけでありますし、同時に、新法で農業競争力強化支援法を策定させていただいたわけでありますが、その第三条においても、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策を総合的に作成し、そして、並びにこれを着実に実施する責務を有するというふうに明確に規定をされた上で、さらに
農業競争力強化支援法にあるので、それに基づいて同様にやると言ったんだけど、実際に競争力支援法を見ると、その条文というのは八条になると思うんだけど、その中には書いていないんですよ。中に書いていないんですよ。それでやれるのかと。支援法は知見の提供を求めているだけで、原種とか原原種などの設置規定はないんですよね。 だから、本当にいいかげんなんですよね、全くいいかげんだと思います。
御指摘のとおり、平成三十年度に主要農作物種子法が廃止されることとなりますが、先ほど御説明にもございましたが、都道府県は引き続き、圃場審査などに関する事務につきましては種苗法に基づきまして、また原種圃、原原種圃の設置などに関する事務につきましては農業競争力強化支援法に基づきましてそれぞれ従前と同様に実施することとされておりますので、これらの事務に要する経費につきましては引き続きこの新しい根拠法律に基づきまして
四点目につきましては、これは農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえて、官民を挙げた種子、種苗の開発供給体制を構築するために必要な取組等について、これもルールにして関係者に周知をさせていただいたというのが私どもがとらせていただいた措置でございます。
それで、平成二十九年八月一日に施行された農業競争力強化支援法第三条においても、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有すると規定されておりまして、さらに、同じ法律の第八条におきまして、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗
四点目につきましては、農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえまして、官民を挙げた種子、種苗の開発、供給体制を構築するために必要な取組等につきまして、本年一月十日付けで関係者に対して周知徹底したところでございます。
やはり都道府県が関与してこそ、この公共性、また安定的な、種もそんなに高騰しないで済むという仕組みが守られてきたというふうに思いますけれども、もともとこの農業競争力強化法ですか、そこに定められていることも、官民の競争を興す、そしてその結果が生産者、消費者にとって還元されていくようなという、そういう御説明があります。
今、御指摘がございましたが、今回の政策の考え方は、種子法を廃止すると同時に、それだけではなくて、別途、農業競争力強化支援法に基づきまして、民間事業者への知見の提供を進めるなどによって民間企業に参入をしていただくというような政策手段もあわせて講ずるということでございます。
農業競争力強化プログラムについて質問をさせていただきます。 私、選挙区が愛知県の一番南の豊橋と渥美半島というところなんですけれども、ある生産者の方が、私と同じぐらいの年ごろの生産者なんですけれども、消毒なし、化学肥料なしというので、高い付加価値をつけて自分の農業を拡大していこうという野望に燃えて頑張っておられる方がいます。シュンギク、ホウレンソウ、九条ネギ、キャベツ、こういうのですね。
平成二十八年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムに基づきまして、農林漁業者や食品事業者のニーズを踏まえ、技術を実際に活用します農林漁業者が研究開発チームに加わる、そういった形で、研究段階から、開発段階から巻き込んでいって開発をしていく。現場に活用いただけるような技術の開発を重点的に推進をしてきております。
このチェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界において、スキームを決めて、「一定程度（七五％以上）同意が得られた場合に法制化に着手する」という段取りが規定をされているところであります。
農業競争力の強化、輸出の促進の観点から、早期にＧＦＳＩの承認が得られるように官民連携して推進していくことが重要というふうに考えてございます。
今後、この目標の達成に向けましては、多収品種や省力栽培技術の導入、農業競争力強化支援法に基づく生産資材価格の引下げ、また、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化といったような方策を進め、これを推進してまいりたいと存じます。