1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
しかし、四十年も行っていて、これはきっと、今、国の農業政策というのはまさに農業破壊を進めているわけですけれども、長期間固定ポストを独占して国の農業破壊政策を進めている、こういうふうに言われても言いわけができないでしょう。県民にとっては甚だ迷惑な長期固定ポスト、こういうことになっているわけなんですね。これこそ分権推進計画や総務庁の言うポストの長期固定化により生ずる弊害そのものではありませんか。
しかし、四十年も行っていて、これはきっと、今、国の農業政策というのはまさに農業破壊を進めているわけですけれども、長期間固定ポストを独占して国の農業破壊政策を進めている、こういうふうに言われても言いわけができないでしょう。県民にとっては甚だ迷惑な長期固定ポスト、こういうことになっているわけなんですね。これこそ分権推進計画や総務庁の言うポストの長期固定化により生ずる弊害そのものではありませんか。
今回の改正の背景となっている貯貸率の異常な低さの根本原因は、米作減反の拡大、農畜産物価格の抑制、そして外国農産物の大量輸入など、政府の農業破壊政策のもとでの農業投資の不振にあることは明白です。
鉄造君 下田 京子君 田渕 哲也君 喜屋武眞榮君 政府委員 農林水産大臣官 房長 角道 謙一君 事務局側 常任委員会専門 員 竹中 譲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農業破壊政策阻止
第一号農業破壊政策阻止・生産者米麦価引上げ等に関する請願外九十六件を議題といたします。 これら請願につきましては、理事会において協議の結果、第二七二号の漁港の整備促進等に関する請願外九件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号の農業破壊政策阻止・生産者米麦価引上げ等に関する請願外八十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
実は、私きょうこれは受け取ったものでありますが、ここに「昭和五十六年産米の政府買入価格の引上げ・食糧自給政策の確立並びに農業破壊政策阻止に関する要請書」という要請書があります。これは宮城県栗原郡というところの町五つですが、まず若柳町、これは岩松清美さん外千七百名。築舘町、高橋勇さん外千五百名。志波姫町、菅原輝夫さん以下千三百五十名。瀬峰町、中野芳夫さん以下九百名。高清水町、佐藤勇さん外六百八十名。
そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しているのであります。
そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しております。
政府の農業破壊政策により崩壊が進行している農業が、ますます危機に追いやられるのは明らかであります。 そのほか、電気税は八品目の非課税を廃止していますが、これは直ちに全品目非課税を廃止すべきであります。 事業所税の課税団体の拡大をさらに進める必要があります。 また、国鉄納付金の軽減措置の期限延長はすべきでありません。
結局、ぼくに言わせれば農業破壊政策をここで論議をし、答申をしておるんですよね。こんなものを農民に見せたらほんとうにかっかしておこりますよ。 いままでそうやって農業を破壊しながらいまの高度成長をし、大企業は太ってきたのじゃないだろうか。そうしてこれをリンクすれば、これはどうしても生産者と消費者との対立の問題も出る。そのことによって生産者の米価は押えつけられるという結果になってきておるのですよ。
すなわち、国民には自給率の向上といいながら、実際には、耕地が狭い、農家規模が零細だ、生産費が高くつくなどを理由に、国内農業の発展には何ら見るべき政策をとらず、農産物の自由化を積極的に推し進め、農業破壊政策を行なってきたのであります。 いま政府がとるべき道は、これまでの対米従属、独占企業本位の農政を根本から改めることであります。
農民が土地から切り離され、家族や郷里を離れて、出かせぎ労働者として不安定な職場で働かざるを得ないのは、まさに自民党歴代政府の農業破壊政策に真の原因と責任があります。にもかかわらず、政府は、給付を三分の一に切り下げ、逆に保険料を値上げすることによって、真の原因や責任を労働者に転嫁する案を出してきました。
出かせぎ、季節労働者の急増は、独占資本とその自民党政府によって高度経済成長政策が強行され、農民が切り捨てられ、農業破壊政策が強行された結果であり、資本全体が季節労働者を低賃金労働力として利用し、景気変動に対する調整弁としてきたものであります。
季節的受給者の増大が、現行制度のもとでは給付と負担の著しい不均衡を引き起こしたことから新しい方策として生み出されたようでありますが、まず問題なのは、出かせぎ季節労働者の急激な増大というものは、高度経済成長政策の強行の中で、農民切り捨て、農業破壊政策推進の結果だということであります。
そして自民党政府の農業破壊政策が沖繩にまで及んでいるというのを知って、深い憤りを感じて帰ってきたものであります。 ことし沖繩では、たくさんのサトウキビがせっかく成長しているのに、収穫が放棄されているという事態が起こっています。現地の人たちは収穫放棄と称しているようですが、こういう事態が起こっているのを農林大臣は御存じでしょうか。
これは、まさしく日本農業破壊政策以外の何ものでもありません。少なくとも、主要食糧は自給することが独立国としての望ましい姿であります。その立場から、農産物の無制限、無秩序な輸入をやめ、米以外のおもな農産物に対しても、価格補償制度を確立すべきであります。
また、共済組合の事業における現在の困難は、自民党政府の農業破壊政策、とりわけ稲作農民が自主的に転換できる諸条件をつくらないまま大幅減反を強行するいわゆる生産調整政策を推し進めているところに根本原因があるのであり、単に規模の大小で解決する問題ではありません。 第二に、稲作、麦作の農作物共済に関する合理化であります。
その優良農地を米五十万トンに当たる十一万八千町歩をつぶす計画、これは必ず失敗するであろうと思いますが、こういう計画を立て、また水田の転用基準の緩和をはかり、どんどんと農地を壊廃する方針を出したり、また新都市計画法の適用がなされ、農地が壊廃していくことを歓迎するような政府の態度は、農業を守り、農民の生活を守るというよりは、むしろ農業破壊政策だと断定しなければなりません。
また、政府の農業破壊政策によって、米価は据え置かれ、食管制度のなしくずしが始まり、農産物の輸入自由化と相まって、四十五年度は、水田の休耕、転作による米の減産が場当たり的に打ち出されてまいりました。かくして、生産者米価と兼業収入でかろうじてささえられていた農家経済は、まさに破綻に瀕し、農村は、過去の新規労働力給源として、大企業のための農業として再編成されようとしておるのであります。
政府は、総合農政という名による農業破壊政策を押し進め、労働力不足対策としての農業構造の再編成を企図していることは、もはや明らかな事実であります。（拍手）いまや日本農政は、米の生産調整、食管制度のなしくずしによって、稲作の土台はゆるぎつつあります。
また、政府の農業破壊政策によって、米価は据え置かれ、食管制度のなしくずしが始まり、農産物の輸入自由化と相まって、四十五年度は水田の休耕、転作による米の減産が、場当たり的に打ち出されてまいりました。かくして生産者米価と兼業収入で、かろうじてささえられていた農家経済は、まさに破綻に瀕し、農村は、過去の新規労働力給源として、大企業のための農業として再編成されようとしておるのであります。
私は、今回の補正予算に見るような、与しろ向きな農業破壊政策には、強い憤りをもって反対しないわけにはまいりません。 次は、地方交付税交付金でありまするが、年度をまたがっての借りたり返したりが、財政の実態を不明確にすることは、前述したとおりでありますが、さらに見のがすことのできないのは、繰り上げ返済分について、土地基金への組み込みを行なわせ、要するに、ひもつき財源としようとしておる点であります。
いま農民は必死になって、自民党政府の農業破壊政策、たとえば土地改良事業とか、あるいはそのほか土地取り上げのいろいろな政策に抵抗しております。私のところなども、たとえば高速道路だとかバイパスだとか、あるいは鉄道のための農地の取り上げだとか、あるいはインターチェンジのために三万坪も土地をとられるというようなことに対して、ほんとうに戦っておる。
農業の再生産を不可能にする農業破壊政策であります。これに加えて北海道の開拓民は、北海道の特殊な気候と地質からして、絶えず自然的脅威にさらされておるのであります。だから、今日まで北海道に入植した多くの農民は、まつたく悲惨な生活に陥つているのである。この悲惨な開拓民の現実こそ、十三億円の公共事業費が一体だれのためのものかということを雄弁に物語つているといわなければならないのであります。