1967-06-15 第55回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
手続が非常に煩瑣で、分離がなかなか困難であるということで、逆に、農業用揮発油の消費量というものを想定いたしまして、その税金に見合う国費を農道というものの事業に還元しよう、こういう考え方になっておるわけです。したがって、論理としましては、一応農業用のものは免税したと同じ形でそれを農道に使うということになっておるわけです。
手続が非常に煩瑣で、分離がなかなか困難であるということで、逆に、農業用揮発油の消費量というものを想定いたしまして、その税金に見合う国費を農道というものの事業に還元しよう、こういう考え方になっておるわけです。したがって、論理としましては、一応農業用のものは免税したと同じ形でそれを農道に使うということになっておるわけです。
なお、農業用のガソリンの問題につきましては、前々から非常にいろいろ問題がございまして、免税措置を講じろというような強い要望もあったわけでございますが、いろいろ技術的に困難な面等もございまして、免税にしないかわりに、農業用揮発油税見かわり農道事業という農道事業がございまして、これによって処理するということに現在は相なっておる次第でございます。
ところで、これをかりに農業用揮発油の減免税をするということでやった場合は、消費量に対して少な目の数量をやると、これでは不足だと言われてしかられる。それでは少し多い目に差し上げるということになりますと、これがモーターバイクに横流れする可能性もある。
――――――――――――― 六月六日 旧海軍文官の退職賞与金支給に関する陳情書 （第四九六号） 同（第六四二号） 公認会計士法の改正に関する陳情書外四件 （第五二四号） 外国人旅行者に対する免税物品の販売手続き改 善に関する陳情書 （第六四三号） 農業用揮発油の免税に関する陳情書 （第六四四号） 公衆浴場業に対する所得税、法人税及び相続税 減免に関する陳情書 （第七二六号）