1966-03-24 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
第五は固定資産税についてでありますが、土地課税調整のための増税に関連する問題は、別に各党共同修正をもって措置することといたし、わが党独自の提案としては、特に農地、農機具等の農業用固定資産税は大幅に軽減すべきであると考え、政令で定める田畑、牧野、果樹園、作業場、農機具その他農業用固定資産についてはすべて課税標準を評価額の三分の二とすることといたしております。
第五は固定資産税についてでありますが、土地課税調整のための増税に関連する問題は、別に各党共同修正をもって措置することといたし、わが党独自の提案としては、特に農地、農機具等の農業用固定資産税は大幅に軽減すべきであると考え、政令で定める田畑、牧野、果樹園、作業場、農機具その他農業用固定資産についてはすべて課税標準を評価額の三分の二とすることといたしております。
――――――――――――― 三月七日 消防団員の処遇改善等に関する陳情書 （第 二〇四号） 消防行政の確立強化に関する陳情書 （第二〇五号） 地方行財政制度確立に関する陳情書 （第二〇六号） 地方公営企業の改善に関する陳情書 （第二〇七号） 農業用固定資産税に関する陳情書外一件 （第二 〇九号） は本委員会に参考送付された。
（第九八号） 地方公営企業の健全化に関する陳情書 （第九九号） 国庫補助事業における算定基準単価改善に関す る陳情書 （第一〇〇号） 簡易水道事業施設改良拡張に伴う起債許可基準 引下げに関する陳情書 （第一〇二号） 地方交付税率引上げに関する陳情書外二件 （第一〇四号） 農地等生前贈与の特例措置に伴う不動産取得税 の非課税措置に関する陳情書 （第一〇五号） 農地等農業用固定資産
特に、農地、農機具等の農業用固定資産税は全廃を目途として大幅に軽減すべきでありまして、政令で定める田畑、牧野、果樹園、作業場、農機具その他農業用固定資産については、すべて課税標準を評価額の三分の二とすることを主張いたします。
わが党は、今後とも現在の水準より税額を上げない、特に農地、農機具等の農業用固定資産税は全廃を目途とし、大幅に軽減すべきと考え、政令で定める田畑、牧野、果樹園、作業場、農機具その他農業用固定資産についてはすべて課税標準を評価額の三分の二とすることといたしております。
本修正案では、三十九年度から三年間の暫定期間中は土地はすべて三十八年度の評価額をもって課税することとし、特に立ちおくれている農業の基盤整備や経営の近代化が国民経済全体の上からも強い要請となっており、諸外国でも農業用固定資産について減免措置を行なっている立法例のあることから、政令で定める田畑、牧野、果樹園、農作業場、農機具その他農業用固定資産については、すべて課税標準を評価額の三分の二とすることにいたしております
本修正案では、三十九年度から三年間の暫定期間中は、土地はすべて三十八年度の評価額をもって課税することとし、政令で定める田畑、牧野、果樹園、作業場、農機具その他農業用固定資産についてはすべて課税標準を評価額の三分の二とすることにいたしております。
私どもは非常に心配したのでありますが、全国農業会議所の会長と、全国農業協同組合の会長の両名が協議しました結果、これは非常に問題が多いので、新しい評価方式はこれを昭和三十九年度から実施することは見合わせてほしい、そうして農地と農業用固定資産に関する課税のあり方について、根本的な検討を行ってほしい、こういうような意見書を作成いたしまして、それぞれ政府並びに国会方面にお願いしたわけであります。
最後に、農業用固定資産につきまして固定資産税を据え置け、こういう御意見でありますが、御承知のように、三年間、固定資産につきましては、土地だけは現状に据え置くということになっておるわけでありまして、今後の問題として、農業用の固定資産につきましても、税制調査会にいろいろ御検討願いたいと思っております。（拍手） —————————————