2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
一方で、同ネットワークが扱います農業用ダム等の情報は、発災時には農林水産省が別途被害情報として取りまとめ内閣府へ報告されることから、政府の災害対応としては本件による特段の支障はなかったものと考えてございます。
一方で、同ネットワークが扱います農業用ダム等の情報は、発災時には農林水産省が別途被害情報として取りまとめ内閣府へ報告されることから、政府の災害対応としては本件による特段の支障はなかったものと考えてございます。
農業用水路や農業用ダム等の小水力発電でありますが、一つは、農業水利施設の維持管理が大変軽減をされるというようなことや、あるいは、温室効果ガスの排出量の削減に大変有効な手段であるというふうに認識をいたしております。これまでに、農業農村整備事業で二十六カ所、約二万二千キロワット相当の発電施設を整備してございます。 一方で、小水力発電の導入に当たっては、いろいろな課題も実はございます。
したがいまして、河川法におきましても、河川の流水は私権の目的となることはできず、その売買は行えないこととしているところでありますが、しかし一方におきまして、河川法上の手続を経た上で農業用ダム等の施設を管理している土地改良区等と当該施設を上水道等の用途に活用しようとする者の間で合意がなされた場合におきましては、当該施設をその本来の用途を妨げない限度において上水道等の用途に使用させることが可能であります