2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その前提となっている農業競争力強化プログラムにおいても、本法案の目的においても、食料自給率の向上とか、例えば、農業者の所得の増大によることも、それによって農業への参入希望をふやすことや、農業生産規模を拡大し食料自給率を向上に結びつけるというような方向性というのは全く入っていないわけです。
その前提となっている農業競争力強化プログラムにおいても、本法案の目的においても、食料自給率の向上とか、例えば、農業者の所得の増大によることも、それによって農業への参入希望をふやすことや、農業生産規模を拡大し食料自給率を向上に結びつけるというような方向性というのは全く入っていないわけです。
今、兼業地帯の農業生産、規模が小さく、非常に生産性が悪い。ほかに勤めがある人が土日だけやっていたり、あるいは定年になって戻ってきて遊び半分でやったり。私は、その人たちがいないと農村集落は守れないんじゃないかと危惧しています。すなわち、農地を担い手に集めることによって、彼らが帰農する場所がなくなってしまう。
その一つは、需要の動向に応じました農業生産の再編成、二つ目は、技術経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、その次には、農業生産規模の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進、こんな施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二つ目は、技術経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、三番目には、優良農用地の確保と農業生産規模の計画的整備、このような施策を中心に今後土地利用型農業の生産性を高めたい、このように考えております。
いま日本におきましては、御承知のように、日本の農業生産規模というものが非常に零細でございますので、国際競争力等につきましても非常に弱い立場に立っております。