2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
この家族農業を担い手として、農家数という一定のこの中に入れていかないと農業生産自体が進まないという状況になると思いますから、この規模の小さい農家も底上げをしていくという意味での集落営農の大変重要な意義づけというのがあると思いますが、この集落営農をどのようにＪＡとして取り組んでいくのか、強化していくのか、お伺いします。
この家族農業を担い手として、農家数という一定のこの中に入れていかないと農業生産自体が進まないという状況になると思いますから、この規模の小さい農家も底上げをしていくという意味での集落営農の大変重要な意義づけというのがあると思いますが、この集落営農をどのようにＪＡとして取り組んでいくのか、強化していくのか、お伺いします。
○知久馬委員 私、現在の農地は、化学物質をたくさん使って、そういった過度なエネルギーを投入した農業によって、地力の低下、それから砂漠化、地下水の枯渇など農業生産自体を不可能にするなど、本当に環境が大変変化していると思います。そうしたことが今大きな問題になっているところでございますが、このままでは農業の持続性そのものを喪失していくという危険性があるのではないかと思います。
大型量販店との関係、また農業生産自体の縮小など、卸売、仲買の皆さんの自己責任もあるかもしれないけれども、努力だけではどうにもならない問題が今多いと思うんですが、こういう法改正の中で国にどのような対応をお望みになられますか。
そしてもう一つには、農業生産自体が危険な薬剤づけになっていくという問題等々もあるでありましょう。さらにまた窒素問題について言うならば、一方は窒素が流亡し、なくなっていく、片方は、輸入国は窒素が堆積されるといったような問題等々も指摘されてきているところであります。降限なき農産物の貿易拡大競争をやっていきますというと環境破壊につながってくるという問題がもはや明らかなのであります。
私は、そういったハード面とソフト面を同時にとらえて、しかも農業生産自体の問題、それから物的な条件整備の問題、コミュニティーの問題、人間の生き方の問題等を包括的にとらえた法制というものを、例えば今の農業に関する法制の中で準備できるか、あるいは各省の縦割り行政の中でどこまでやっていけるかということはなかなか難しい問題がございますし、人間の意識が多様化し、非常に自由が約束された社会でございますだけに、そう
狭い意味での構造政策という視点からだけ申しますならば、いわば自分が保持している耕地を、安定した兼業機会を持っている方は、労働力の事情もあってその半分なり三分の二を中核農家に利用提供していくという出し手という側面と、それから高能率生産組織への参加者として一定の職務を分担する場合とがあるわけでございますが、私どもは、そういったいわば農業生産自体への関与の仕方以外に、やはり中核農家と兼業農家が併存した形で
今後は、このいただきました報告に即しまして、一面において生産性の向上を図り、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、総合的な食糧自給力の維持強化に努力してまいりたいと思いますが、さらに、農村における今日の混住社会の共同体化、農業生産自体の環境の良好化につきましても私たちは努力してまいらなければならぬと思っております。 以下の答弁は関係閣僚からいたします。
もちろん、農業生産自体も過剰ぎみで、価格自体が非常に低迷をする、農業所得もそれに伴いまして停滞をする、こういう状況の中で、片方、農協をめぐります一般の信用事業あるいは共済、購買、販売、ともに企業との競争が非常に激しいものになってきておる、また、農協の収支構造自体も大幅に構造的に変化を来しておる、こういう認識を持たなければいけないというふうに思うわけであります。
御指摘のとおり、発展途上国におきまして、所得の向上に伴う消費増大あるいは人口の増加によりまして、農業生産自体も伸びておりますが、やはりかなり食糧事情はタイトに推移するというふうな見通しでございます。
結局農地というものがむしろ資産的な所有というふうな面が強まってきたために、農地が有効に利用され活用される規模拡大につながっていくということじゃなくて、むしろ農地が高度成長の一つの一翼を担うまさに壊廃の方向へ行っておるということも事実であろうと思うわけでございまして、そうした高度成長のひずみというのが、農業生産自体は伸びてきても、そこの間にだんだんと、ウサギとカメではありませんけれども、開きが大きくなってきているということは
戦争前の例の小作人の問題が起こったとき、あるいはその他の外国でも土地所有者が横暴をきわめて農業生産自体が行き詰まってくるというような状態の場合に、土地革命というものが必要になってくる。つまりいまのような政策が続いていきますと、効果のある地価政策は打てない。いまの状態だと、産業開発が進めば進むほど打てなくなる。
それじゃ農家が自分の経済が成り立たないということになるから、これは農業生産自体としてもう行き詰まってしまうというふうに考えるわけです。その点も、思い切って機械などは団体保有にするやり方、これは機械の有効な管理から見てもそうでなければならぬ。
この価格の動揺につきましては、もちろん農業生産自体にもいろいろ問題があるわけでございますけれども、一つ大きな問題は、日本の場合には、御承知のとおり、なま野菜をそのまま消費するという形が非常に多くて、加工品の消費というものが非常に少ない。その点でアメリカあたりとは非常に違った構造を持っている。
そのことは皆さんよく御承知のとおりでございますが、農業というものは農家の生産意欲とか、それから農業生産自体が機械的生産でございませんで、生物的生産と申しますか、有機的生産でありまして、技術というものがたいへん重要な役目を果たすものであり、さらに気候というふうな条件も作用するものでございますから、かりにここに大規模に機械化したとしまして、個々の農家の生産性は高くなったとしましても、この前に述べました価格政策
農業生産自体も近代化していくことを前提とするならば、そのような小さな規模では、家族労働力の十分な消化すら不可能になります。しかも、他産業はどんどん成長するのでありますから、とても、ついていけないことは必至であります。しかも、政府が今考えている程度の自立経営を作ることも、実はなかなか容易ではないのであります。その理由の一つは、近年の農地価格の上昇であります。
さような見地から、農業生産自体につきましても、これは努力をいたすわけであります。これも相当私は努力の効果は期待し得ると、かように考えておるわけでございますが、そのまあ程度というふうな、そういうものにつきましては、しばしば本委員会でも申し上げておるわけでございます。
また農業生産自体においても、これは可能なる限り、技術を取り入れるにしましても、これを経済的に取り入れるためには共同化が必要でございますから、共同化することによって生産コストを下げていく方向に導いていく、じみなことでございまするが、われわれの行き方はそういう行き方をしておるわけでございます。
それは、農業生産自体から見ても、三十四年、三十五年比の主要経済指標で見ると、鉱工業生産は一一一・八になっておりますが、農林水産生産は一〇一・七で、一・七％ぐらいしか上がらないという状態にこれはつながってくる。
それから次に、それじゃ農業所得は倍になるかどうかという問題、これはお話の通り、鉱工業生産は大体平均一〇％上昇しますけれども、農業生産自体では、あるいは見通しをどういうふうにとるかわかりませんが、今農林省の方で農業基本問題調査会でいろいろやってもらっておりますが、かりに平均成長率を三％ということにしすまと、そこに非常に開きがあるから、従って農業所得と非農業産業とは、そこに所得の格差が起きるということは