1987-07-29 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これはもう少し深く考えてみました場合に、もちろん農業生産全般にわたる問題ではございますけれども、一つは都道府県におきましてあぜ大豆と言われていたもの、そういったものがいわば水田の大きい面積において展開をできるような一つの技術革新があらわれてきているということだと思います。
これはもう少し深く考えてみました場合に、もちろん農業生産全般にわたる問題ではございますけれども、一つは都道府県におきましてあぜ大豆と言われていたもの、そういったものがいわば水田の大きい面積において展開をできるような一つの技術革新があらわれてきているということだと思います。
○稲村稔夫君 四項、五項等では、それぞれ今後もこれは特に国際的な環境の中での努力をしていただかなきゃならない問題、それから農業生産全般としての体制としてそれこそ一生懸命取り組んでいただかなきゃならない問題として、継続してこれも積極的に散り組んでいただかなきゃならない問題ではないか、そんなふうにも思っております。
ところが、いま御説明では、麦ばかりじゃなくて農業生産全般にわたっての考え方であり施策である、あなたはそうおっしゃったのですね。そんなことはおっしゃらぬでも、ここに「昭和四十五年度において講じようとする農業施策」と書いてあるんだから、それは麦の施策じゃないんだから、そんなことを、あなたは私のことばじりをとっておっしゃるけれども、いま私は麦の話をしているんだ。
この現地における話、並びに空気、それから話す人の意気込み等から考えてみますると、農業生産全般が年々非常に進んでおるようでございまして、本年は昨年に比べて一五％増だと、こういうことでございました。解放前すなわち十七年前に比較してみますると、二・二五倍と、こういうことに相なっておるようでございます。これは、ひとり繭だけではございません。
ところが、近年の農村事情によりまして、繭だけではございませんけれども、農業生産全般が非常に困難になっておることは御承知のとおりでございます。特に繭につきましては、事情がすでに需要に追っつかない事情であるにかかわらず、世間一般といたしましては、あまりに、いわゆる斜陽産業というようなことばがございます。
○政府委員（本名武君） 先ほどもちょっと触れましたが、実はできればこの国会に間に会わせたいと思いまして、御指摘のように農業生産全般に影響する販売体制を確立するために、まずその基本である農業協同組合法の第十九条の改正によって共販体制を、販売体制を強化しようということに意を注ぎまして検討いたしたことは事実でございます。
しかし、この法律だけで協同組合がよくなるということではないのでありまして、この前の再建整備法とか、いろいろな法律もありますし、それからまた事業につきましては、農協がやる共同施設に対する公庫の低利資金の貸付なり、あるいは農家それ自体のためには、農業生産全般で農家の地位を上げて、両々相待っていく、こういうのでありまして、あくまでこの法律は協同組合のある一部面だけをよくしよう、ある一部面だけをねらった法律
何か政府の方では予算上、また会計上、また国民生活の上に、あるいは農業生産全般に対して非常な重要な影響のありますこの制度を変えるに当って、法的措置を講ぜずに事務的操作でこれがいけるような考え方に立っておりはしませんかと思うのであります。
都道府縣知事はそれらの農業生産全般の上の必要性、また当事者の都合等も勘案して、さらに必要があれば命令を指示する、こういう手続きをとつておるのであります。当事者の事情等についても十分勘案をされておりますので、それに不当の損害をかけるということはない。その人は、社会的な義務として当然果すべきを果すというのでありますから、差支えないと考えております。