2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
ある意味では、深刻な農業状況だから集団営農が逆に進まざるを得なかったというような県も含めて、この中・四国にとっての今後の農業の在り方大変だなと思ったら、北海道もそれと同等ぐらい大変な状況があるんだなということを聞かせていただきました。 そこで、最初四人の方に伺いたいんですけれども、担い手の問題、これは逆に選別政策だという御意見もございました。
ある意味では、深刻な農業状況だから集団営農が逆に進まざるを得なかったというような県も含めて、この中・四国にとっての今後の農業の在り方大変だなと思ったら、北海道もそれと同等ぐらい大変な状況があるんだなということを聞かせていただきました。 そこで、最初四人の方に伺いたいんですけれども、担い手の問題、これは逆に選別政策だという御意見もございました。
○亀井国務大臣 それは私も、この間、関係者に我が国の自給率のことを申し上げてきたようなわけでありまして、それを入れるとか、それは条文の中にまたそのことを、日本の国内の農業状況、こういうことの説明の中で、この四〇％の問題、これを四五％に上げなければならない、こういうことを申し上げておるわけでありまして、それを文書でどうというような、条文にどうということにつきましては、これはやはり無理のあることだと思います
今般、これを土地利用型以外の農業種目、全農業種目に拡大をするということでございますが、これによりまして、今全般的に経営環境が低迷をしておる農業状況の中で、園芸農業等の土地利用型以外の農業の資金ニーズに的確に対応できるものと考えております。
現下の農業状況の中においては、競争原理を否定するわけではありませんが、農家はやっていけなくなるのじゃないかなという懸念もあります。この点について、坂本進一郎さんにお伺いをいたします。
最後に要望として、年金が横並びで農林年金もいくとすると、六十五歳というのが避けて通れないとすると、この厳しい農業状況の中で、そこの関係で働いている人たちの雇用という問題は、やはり重要な課題になってくることは間違いない、したがって、この点は、これからの対応の問題の重要な対策として、ぜひ役所、農林省、政府が関係団体、関係者を指導する、そのことだけを強く私はお願いをして、質問を終わりたいと思います。
今の厳しい農業状況の中で、工期がおくれる、事業費がふえる、負担がふえるということですね。深刻な不安、悩みあるいはまた怒りということが広がっているんです。一体なぜこのようにおくれたのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
それから、ＷＴＯ協定交渉は、これは六年目の交渉で七年目以降の取り扱いが決まるわけでございますが、その際は、我が国の農業状況、そのほか特例措置の継続をすれば代償を払わなければならないということを総合的に勘案して交渉に臨むというふうに考えているところであります。
○藤本国務大臣 ＷＴＯの協定交渉時期の問題でございますが、これは平成十三年以降の取り扱いについて平成十二年に交渉して決定するわけでございますが、それは、この時点におきます我が国の農業状況を総合的に検討して行うということでございまして、今、関税化に向かうとかまたそうではないとかいうような予断を持つ、そういう段階ではないというふうに思っております。
まいりましたが、やっぱり経済状況の変化、それからまた農業状況の変化、それに合わせて財政当局に対してもかなり無理を言っていかなきやならぬ状況に来つつあるわけでありますから、その辺、特にお願いをしておきたいと思います。 次に、食糧庁長官に米価問題について若干伺いたいと思います。 新食糧法では百五十万トンプラス・マイナス五十万トン、つまり百万トンから二百万トンの備蓄を行うことにいたしました。
今後十年間、我が国が比較的年齢構成の若い世代を擁する、しかも経済的には余力のあるこの時期に、必要な社会資本を積極的に整備していくことがいかに重要であるか、そういう認識に立って今回の十カ年の公共投資の基本計画が策定されたものでありますし、農業予算につきましては、たびたびお答えをしてまいりましたように、これからの国際化する厳しい農業状況の中で、新しい日本農政をどう切り開いていくか、そのための必要な予算を
それはそれとして、非公共はそれとしても、特に公共の分野で約半分の言うならば地元負担、受益者負担では、こんな農業状況が厳しい中でだれも新規事業へなんか着手しませんよ。これが、国庫負担が大勢を占める状態でしたら、それは営農改善にあるいは合理化に規模拡大に農民は意欲を持って取り組んでいこうということで、新規事業に着手をしていただきたいということを多くの方が要望しできますよ。
それと、マスコミも含めて、この間の農業政策含めて農業事情、農業状況の流れの中で、現場の百姓は何をやっておるんだ、こういうような国際化社会の中で自助努力を含めてあるいは自立をする方向に向けてなぜ努力をしないという声があることも十二分に承知をしております。
しかしながら、農協の合併、これは当然のことながら地域の農業状況の変化その他を受けながら進めていくことでございますので、当然農業委員会を取り巻く農業情勢が変化してくるということだろうと思います。
したがいまして、先ほどから執着しております、下手をすると逆行するのじゃないかなということ、これから先の大変重大な農政、農業状況を本当に好転していかなければならないという状況に来ていながら、逆にこの改正によってそういうことに対してブレーキをかけてしまう、そういう状況もあり得るのじゃなかろうかな、このように私は思うわけでございます。
○戸田委員 農業再生について基本問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、農林大臣、現下の農業状況をどう見ていますか。
○松山政府委員 御指摘のように、現下の厳しい農業状況の中で足腰の強い農業をつくっていくためには、基盤整備を的確に推進していくことが必要でございますし、また、その円滑な推進のために、どのように事業費の節減を図りながら農家負担の軽減を図り、これを円滑にやるか、非常に重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
私はこれに対する答えは持っていなかったわけでありますが、どうにも今の生産者米価引き下げで象徴されるような農業つぶしというのでしょうか農業たたきというのでしょうか、それら国内外の農業状況が非常に農民層に対して絶望感を与えている。
しかし、昨今日本の国の農業状況が急激な変化をしております。それは今大臣が申されたように高齢化問題でございます。との高齢化問題はもう既に第一種兼業が八五％を占めまして、そのうち六十歳以上が二三％、五十歳以上を入れますと六〇％を超えていると私は思うわけでございますし、後継者のない農家がもう四〇％を超えてきているわけでございます。
しかし、日本の農業状況は当時とは比較にならぬほど全く変わっておるし、今日の食糧事情あるいは減反政策、そういうものから見ても大きく見直す時期に来ておる、これはだれの目にも明らかだと思うのであります。
しかし、実際には市町村が地域の農業状況を非常に的確に把握し、ある場合には地域の農業振興のための指導的な役割を果たしているという現実があるわけでございます。その意味におきまして、単に意見を申し述べるということだけではございませんで、対策指針策定後におきますところの実際の土づくり活動につきまして、市町村としても当然ある種の積極的な関与が期待できるだろうと思っているわけでございます。
二十七年の農業状況というのと、今日の農業状況というのは大変な変化ですよ。これでやられたら、これはとんでもないことになっちゃうんですね。これはやはり再検討する必要があると私は思いますね。速やかにこれはやはり検討なさってもらいたいと思いますね。これは耕地面積で三割だとか、それから農業人口の三割もこれは問題ありますよ。もし、すべての農家を相手にするという二十七年ごろの模様ならいいですよ。