2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
農業物価統計調査というものがございまして、これによりまして資材価格の調査を行っております。 最近の情勢でございますが、資材価格の引下げの議論が開始される前の平成二十七年と直近の平成三十年の資材価格を比較いたしますと、肥料につきましては五・七％下がっております。それから、農薬につきましては〇・六％下がっております。農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。
農業物価統計調査というものがございまして、これによりまして資材価格の調査を行っております。 最近の情勢でございますが、資材価格の引下げの議論が開始される前の平成二十七年と直近の平成三十年の資材価格を比較いたしますと、肥料につきましては五・七％下がっております。それから、農薬につきましては〇・六％下がっております。農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。
しかし、農業物価指数は一二・一ポイントアップしています。 つまり、価格の上昇が補っていて、あたかも所得がふえているように見えていますけれども、その陰で、生産基盤が弱体化している、現に生産量が低減しているということについて、またしっかりとこれも、表面上の数字ではない、その背景で起こっていることをしっかりと見定めてもらいたいと思います。
次に、下の欄ですけれども、肉用牛の屠畜数と、これは農水省の資料がそうなっているんだけれども、農業物価指数ということでの推移なんですけれども、二〇一二年二十八万頭だったものが、毎年これ一万頭ずつ減っていると。二〇一六年は二十四万頭。農産物の農業物価指数は、二〇一二年は七一・八だったんだけれども、毎年上がっていって、二〇一六年は一〇九・二と。なぜこれ屠畜数が下がって、指数が上がっているんでしょうか。
農水省の昨年九月時点の農業物価指数を見ても、二〇一〇年対比で配合飼料の平均は一二五・三、また、肥料は一〇八・五、灯油は一四一・一、軽油は一二九・〇です。これら物財費の上昇は円安によるものであることは疑う余地はありません。電力は一一六・七で、これは、北海道では十一月に北海道電力による値上げ分が負担としてふえています。 消費税の八％増税も生活基盤を脅かしています。
○国務大臣（鹿野道彦君） 特に、肉用の子牛の保証基準価格等々につきまして、先週に公表されました四月以降の配合飼料価格の水準を基に、来年度におけるところの農家の飼料負担額を、そしてまた燃料費等におきましては、本年の二月二十八日に公表された農業物価統計という指数を活用するなど、一番直近の物価動向というものを反映をしていかなきゃならないというふうなことで算定をさせていただいたところでございます。
消費者にも厚く、また生産者にも納得できる農業・物価政策を本当に行っていく決意をお示し願いたいと思うんです。本年度から行われる新たな施策、方針、さらに将来行っていこうとしている政策、それらもあわせて答弁願いたい。
関税政策は、御指摘のとおり、ただいま申し上げましたような財政、産業、農業、物価、あるいは特恵に見られますように、南北問題の解決というように、非常に幅広く関連を持っているわけでございます。したがいまして、関税政策の立案にあたりましては、関係省庁と十分協議をいたし、関係省庁はそれぞれの所管の政策と、われわれの関税政策との整合性を保つということから、関税政策の立案に参画いたしておるわけでございます。
○沢田政治君 まず、私は、きょうおもに国内問題に限って質問したいと思いますが、繊維、農業、物価、公害に若干触れて質問いたしたいと思います。 まず、最初に繊維の問題でありますが、総理は、過般の衆議院の予算委員会においても、密約説というものを否定しておられるわけであります。もちろん、私もこの場において、密約があった、ない、こういう水かけ論は避けたいと思っています。
あるいは農業物価の安定のために委員会をつくった。ところが、じゃあ安定のために価格政策、何をやったかといえば、一年間にたった一億円より予算をつけていない。
それで、第二点として、ＯＥＣＤは、いわば先進諸国がみずからの経済、金融、貿易、科学、農業、物価その他非常に広範にわたっての情報の交換、資料の交換を通じて協議をして、みずからの国の経済政策を立案し、それを実施していく場合にそれを活用していくということでございまして、この目的が経済の拡大にあり、貿易の拡大にあり、後進国援助の伸張にあるという大きな目的が掲げられておるわけでございまして、平岡議員が御指摘されたような
ところが具体的に時が進行いたしまして、本年昭和三十二年産米の予約集荷をしなければならぬという段階になりまして、すなわち五月になって同様の方法で計算をされますると、十一月から四月までの時の進行に伴って物価が上昇して参りまして、四月末の農業物価指数は一二四・三五という指数を示した。
○国務大臣（愛知揆一君） 物価と国民所得の関係でございますが、これはまあ余り数字のことを申上げるのも恐縮でございますが、大体物価の傾向といたしまして極く簡略に申上げますと、いろいろ各物資別に私どもとしては分析して見通しを作つているのでありますが、その要約した結末だけを申上げますると、先ず農業物価におきましては二十八年度に対しまして六・六％の下落と見ております。
○阪田政府委員 農業所得につきましては、大体ここに掲げてあります計算方法は、二十五年度におきまする農業所得が過去の実績によりましてはつきりして参りましたので、それを基礎にして、それに対して農業の生産額、並びに農業物価というものをかけあわせて出て来たわけであります。お話の米価以外に、やみ物価の要素も一応織り込んでございます。それから主食以外の副食物の自然増率等も計算してこういう数字が出ております。
それから農業物価につきましては、必らずしも物価は安本の見かたよりも、私どものほうが少し高くなつておりますが、これは主として課税される所得の内容が、副食等の分がどつちかと申しますとウエイトが、課税としてはこの数より少くなつております。
しかるところ、今また世界的食糧事情の好転になりまするや、農業物価の保証となる統制の廃止の傾向に、農民は極度に不安に脅かされておるのであります。デフレ経済下にあつて、課税の重圧は、依然たるものがあります。