1962-08-28 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○阪田説明員 たばこの災害補償制度につきましては、御承知のようた專売品である、すべて専売公社が収納をするといったような特殊性がございますので一般の農業災害補償法関係とは違った制度になっておりまして、保険ではなく、公社の方から一方的に補償するといったような形になっておるわけでございます。
○阪田説明員 たばこの災害補償制度につきましては、御承知のようた專売品である、すべて専売公社が収納をするといったような特殊性がございますので一般の農業災害補償法関係とは違った制度になっておりまして、保険ではなく、公社の方から一方的に補償するといったような形になっておるわけでございます。
○政府委員（安田善一郎君） 農業保険制度上におきます損害評価と、統計調査部の被害における調査とは、金額上の差と、原則としては物量その他の金額でない調査の差にあると思いますが、あわせまして制度上の調査なり申告でございますので、農業災害補償法関係のものにつきましては、災害補償と申しますか、国の再保険及び団体の共済、こういうものにいわゆる強制共済としましてかけておりますものと、かからないで被害が生じておって
○久宗説明員 二十八年度におきます農業災害補償法関係における災害に対する支払いの見通しでございますが、お手元に昭和二十八年度農業共済再保険特別会計農業勘定収支推定額調というのを差上げてございます。これに従いまして御説明いたします。まず総額について申し上げますと、水稲、陸稲、夏秋蚕につきましては、まだ確定的な数字ではないわけであります。
農産物検査法の一部を改正する法律案の質疑は本日はこの程度にいたしまして、次に農業災害補償法関係の諸法律案についてなお引続き質疑を願うことにいたします。
それで農業災害補償法関係の運営如何によつて、余り農家負担がかさみますと、本法の運営といいますか本法の根本精神そのものが歪曲せられたり或いは又実際上運用が困難になつて、本法そのものに対する根本的な疑問が起つて来るような情勢になつて来ておるわけであります。
それでは只今説明を聴取しました農業災害補償法関係三法案は質疑は後日に譲ることにいたしまして、次に食糧管理法の一部を改正する法律案について政府から提案理由の説明を求めることにいたします。