1963-06-24 第43回国会 参議院 本会議 第27号
それらの動きの中で特に注目すべきは、去る昭和三十五年四月一日、農林省に衆参両院議員を含む四十四名の委員から成る農業災害補償制度協議会の設置を見、その結論が翌三十六年の二月十三日に、当時の周東農林大臣になされたことでございましょう。
それらの動きの中で特に注目すべきは、去る昭和三十五年四月一日、農林省に衆参両院議員を含む四十四名の委員から成る農業災害補償制度協議会の設置を見、その結論が翌三十六年の二月十三日に、当時の周東農林大臣になされたことでございましょう。
○渡辺勘吉君 今答弁がありましたように、当然この研究会を受け継いで農業災害補償制度協議会が発足をしたわけでありますから、この制度協議会、これが一年以上かかって四十四名の委員が出て、小委員会を設けて、そうして答申をした、この答申の中に、こういうことがうたわれておる、「農業災害補償制度の改正については、昨年」――というのは、三十五年ですね、三十五年「四月一日以来当協議会は、慎重審議を重ねた結果別紙の通り
それから次にお聞きしたいのは、この新旧対照表ですがね、これの三ページの農業災害補償制度協議会案の中段のところで、農家単位収量建制には、二割足切りを原則とするという問題と、それから今度現行制度、改正案は現行制度ですが、一筆単位収量建制は三割足切りを妥当としている。
○藤野繁雄君 次には、政府提出の資料の農業災害補償制度改正案対比、これはこの前の委員会で説明を聞いたのでありますが、それによってみまするというと、現行制度と農業災害補償制度協議会の案と、第三十八国会に提出せられたところの案と、今回の提出案といろいろと比較検討して、その説明を承ったのでありますが、そのうちの農業災害補償制度協議会案によれば、農業共済再保険特別会計を中心に農業共済の基金をこれに加えて農業共済保険事業団
かくて各方面から、本制度を農業近代化に即応して抜本的に改正すべきだという要請が高まり、政府は、昭和三十五年四月、農林省に衆参両院議員を含む四十四名の委員からなる農業災害補償制度協議会を設置したのであります。そして協議会は、制度改正について鋭意検討の末、三十五年十月、それぞれ立場の異なる右委員が小異を捨てて大同をとるという立場に立って意見の調整をはかり、制度の改正に対する答申を行なったのであります。
本案は、三月五日提出され、農林水産委員会におきましては、三月六日政府から提案理由と補足説明を聴取し、次いで、三月二十八日から五月二十八日に至る間九回にわたり審査を進め、その間、五月二十二日には元農業災害補償制度協議会議長清井正君外三名の学識経験者から参考意見を聴取し、また委員会の定例日外を利用し、五月十七、十八日の両日、長野県下で制度改正に対する意見等について現地調査を行なう等、審査に慎重を期し、五月二十八日
次に、社会党提出の修正案に反対する理由は、その修正案の骨子が、農業災害補償制度協議会の答申を中心としたものではありますが、今回の政府提出の制度改正法案は、機構を現状どおりとした点に伴う関係事項を除き、農家と直接関係のある制度内容の合理化については、おおむね制度協議会の答申の趣旨を取り入れてあり、現段階においては、小農経営の多いわが国農業の実態と、災害対策としての本制度の役割り等の点から考えると、政府案
○清井参考人 私は、かつて農業災害補償制度協議会が政府部内につくられましたときにその議長という役を仰せつかりました関係上、本日この委員会にお呼び願ったものと存ずるのであります。したがって、ただいま政府において提出されております農業災害補償法の改正法律案について御意見を申し上げる前に、農業災害補償制度協議会においていかなる審議が行なわれたかということにちょっと触れてみたいと思います。
本日お見えの参考人の方々は、大阪府立大学農学部教授梅森正行君、元農業災害補償制度協議会議長清井正君、元農業災害補償制度研究会座長東畑四郎君、千葉大学園芸学部講師山内豊二君、以上の方々でございます。 参考人各位には、御多用中にもかかわらず当委員会に御出席をくだされまして、まことに御苦労さまでございます。
同時に、本改正案が出されるまでに、昭和三十五年の四月一日から御承知のとおり農業災害補償制度協議会が持たれまして、約一年にわたって真剣な議論がなされ、そしてそれに基づいておおむねその趣旨を受けた改正案が出されたわけでありますけれども、各般の状況から二転、三転をいたしまして今日の段階にきておるわけですが、農業災害補償制度協議会の議論の内容というものの中で、たとえば機構問題ということに相なってまいりますれば
○足鹿委員 去る昭和三十五年四月一日、農林省に衆参両院議員を含む四十四名の委員からなる農業災害補償制度協議会を設置し、制度の抜本改正をはかられました。われわれもその審議に参加をいたし、一年間にわたって鋭意検討をいたしたわけであります。そして結論を昭和三十六年の二月十三日に制度協議会議長清井正君から当時の周東英雄農林大臣あてに答申をいたしておるのであります。
今国会において、農林水産委員会は、一月三十日政府から補足説明を聞き、次いで、四月二十五日から二十七日までの間、三回にわたり質疑を行ない、その間、審査に慎重を期するため、元農業災害補償制度協議会議長清井正君及び千葉大学講師山内豊二君から参考意見を聞くなどして、四月二十七日質疑を終わったのであります。
かつて農林省に設置されました農業災害補償制度協議会の議長の役を承りました関係上、お呼び出しを受けたものと存ずるわけでございます。 ただいま御提出、御審議になっておられます法律案について御意見を申し上げる前に、私が議長として協議会の取りまとめをいたして参りました経過につきまして、若干申し上げさせていただきたいと思います。
御出席の参考人は、元農業災害補償制度協議会議長清井正君及び千葉大学講師山内豊二君でございます。なお参考人として御出席をお願いいたしておりました東京農工大学教授大谷省三君は、都合により出席できない旨連絡がありましたので、さように御了承願います。 両参考人には非常に御多忙にもかかわらず、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
第一にお尋ねをしたいのは、この前、昭和三十五年の四月に例の農業災害補償制度協議会を作りまして、そのときいろいろ問題にされました事項、今日でもその問題の事項は変わっておらないかどうかということからまずお尋ねをいたしたいと思います。
私は先日農業災害補償制度協議会の会議録を読んでおったのでありますが、中には実に悲痛な叫びをもって、たとえばそういう問題について末端の主張がいれられない、しかもそれが、農林省の説明によると、いかにも末端がルーズで、そういう山をかけて申請する、それがために切られるのはあたりまえというようなことで、もちろんそういう場合もなきにしもあらずだけれども、しかしそうではなしに、ほんとうに現実はそういう実態ではないのだけれども
従いまして、この点は、今度の農業災害補償制度の改正と同時に、一つ何とか解決したい、こういうことで、農業災害補償制度協議会等におきましても、いろいろ検討して参りましたわけでございますが、御承知のように、そのもとが、何といいますか、団体問題になっておるようなわけでございまして、それに応じましていろいろ相当深刻な政治問題にもなっている状況でございまして、これはなかなか簡単には——一元化といいましても、あるいは
また、政府におきましても、昨年四月、農業災害補償制度協議会を設置いたしまして、制度改正の検討を行ない、すでに本年二月十三日にその答申を農林大臣に行なっておるのであります。しかるに、これほど重大な法案——本来ならば、この国会は昨日で終わっているのです。
なお、農業災害補償制度協議会の答申につきましては、機構の点につきましては多少の相違がございますが、内容的には答申を大部分受け入れておることを申し添えておきます。 なお、その他の問題につきましては農林大臣に答弁いたさせます。（拍手） 〔国務大臣周東英雄君登壇〕
それから農業保険の関係でございまするが、農業保険は三十五年四月以来、農林省に農業災害補償制度協議会というものを作りまして検討を続けてきたわけでありまするが、大体その結果に基づきまして、市町村段階の農業共済組合の責任を拡大すること、加入方式を合理化すること、実質補てんの充実ということを考えて法律案をまとめつつあるわけでありまするが、実施につきましては、三十七年度から実施ということを考えまして、三十六年度
農業保険の関係におきましては、さきごろから農業災害補償制度協議会というものを農林省で設けて検討しておられたわけでありまするが、大体そこで検討せられました結果につきましては、三十七年度以降に実施をいたすことにいたしまして、とりあえず三十六年度といたしましては、機構の整備関係をやるということでありまして、先ほど大臣から御説明もございましたように、三十七年二月には、現在の農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして
そこで、本年四月農林省に農業災害補償制度協議会が設置されるに至ったのであるが、この協議会が種々検討いたしまして、去る十月十五日に一応現段階においては最善と見られる小委員会の案が決定いたしたはずであります。ところが、その後与党の内部にいろいろな議論がありまして、そのままたな上げになって今日まで本委員会の決定を見ずに放任されておるようでございます。
第二点の保険の改正の問題でございますが、この点は農業災害補償制度協議会で目下検討をいたしておりますので、協議会の答申が出ますれば、その答申に基づいて是正いたす考えでございます。
本年四月一日に農業災害補償制度協議会——各界委員が四十四名、議長は清井正氏でありますが、これを設置して、制度の検討と意見の調整を行なうこととし、四月二十六日まで三回、五日間にわたる全体会議を開いたが、五月九日以降は二十名の小委員会において項目別の問題点の検討に入りました。三回、七日間に及ぶ慎重なる検討の結果、議長に試案作成を委嘱し、去る九月二十日の第四回小委員会に議長試案が提出されました。