1991-07-04 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
少し間を置きますけれども、「しかし、共通の認識を得て、ＥＣのほうも可変課徴金をこうする、米国も九〇年度の農業法案は変えていく、そういう努力のなかで日本も国内を説得しながらやっていこうと。」こういう言い方をしておるわけです。その後、「いろいろな方法があるから、解決するために努力する。おそらく今年中には多角的自由貿易体制の中できちんとされていく。また、しなければならないと考えている。」
13件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1991-07-04 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
御承知のようにＥＣの課徴金があり、アメリカも農業法案、この農業法案を変えていくといっても、御承知のようにアメリカの農業法案は、九〇年法案はかなり逆の方向のものもあるわけでございます。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ところが、雑誌「エコノミスト」での発言では、ＥＣも可変課徴金をこうする、アメリカも九〇年度の農業法案は変えていく、そういう努力の中で日本も国内を説得しながらやっていく、こういうふうに言っているわけですね。今まで説得する相手というのはアメリカやＥＣだったわけですが、この「エコノミスト」の話では、国内、国民を説得していくと。百八十度違ってしまったのではないかと思って大変びっくりしたわけです。
1990-09-27 第118回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第3号
そしてまた、アメリカが、紙上によれば、要すれば九〇年農業法案を圧倒的多数で可決したと。
1990-08-07 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○堀込委員 ただいま御説明がございましたように、アメリカが国内農業保護をうたった九〇年農業法案を上院、下院で成立をさせた。そしてまた、ＥＣはこの交渉のさなかに脱粉、バターなどの乳製品の輸出補助金を引き上げる、つまり各国とも厳しい交渉をやっているけれども、一方では自分の国の農業だけはやはり保護していこうという姿勢が具体的な行動になって現在あらわれているというふうに思うのです。
1990-08-03 第118回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（川合淳二君） 米国の九〇年農業法案につきましては、御指摘のように私どもも非常にわかりにくい感じを持っております。昨日までで上下両院ともそれぞれの法案を可決したようでございます。これらの二法案につきましては、追って両院協議会での調整を得て一本化に向けての努力がなされるようでございまして、どうもその時期は九月以降というふうにうかがわれます。
1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第4号
このため、アメリカの政府といたしましては何とかアメリカ農業の活性化を図っていきたい、また、輸出競争力を回復させなければいけないということで、市場志向型と申しますか、国際市場で競争できるような形の農業に再編成をしたいということで、現在の国内の農産物の支持価格水準といったものを切り下げる、あるいはまた、輸出の信用保証を拡大するといったようなことを骨子といたしました新しい八五年農業法案というものを議会に提出
1985-04-24 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
世界的に見ましても、例えば今度のアメリカの農業法案などを見ますと、作物保険に対します国庫補動も全部やめていくというような方向でございますけれども、御審議願っておりますように行財政改革の厳しい状況の中でございますが、やはり我が国農業の特性ということで、超過累進制という形での国庫負担をあくまでも残すということで私どもやってまいってきておるわけでございます。
1985-04-02 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府委員（後藤康夫君） 今、田渕先生からお話しのありましたような内容の八五年農業法案が議会に出されているわけでございます。これは一口で申せば、市場志向型農政への移行ということを通じましてアメリカの農業を活性化する、そして輸出競争力を回復すると同時に、農業関係の財政負担の削減を図るということをねらいにしているものでございます。
1985-04-02 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○田渕哲也君 最近、レーガン大統領が新農業法案というのをアメリカの議会に提出いたしました。その中身は、価格支持制度の縮小あるいは農業に対する融資条件の改定、減反の廃止あるいは補助金の整理など、政府の介入を減らして市場原理による競争力強化をねらったものだというふうに言われております。
1985-03-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第21号
農林水産省の関係では、米国の一九八五年農業法案の動向と成立した場合、我が国に及ぼす影響、日ソサケ・マス漁業交渉に臨む方針とその見通し、農家の経営規模の拡大と近代化、土地改良事業費に係る農家負担の軽減策、肉用牛生産農家の経営改善対策、バイオテクノロジー先端技術の開発促進、米の消費拡大策、国際森林年と国有林野事業の推進、振動障害者の救済策、カネミ油症判決に対する国の対応、果樹農業振興策、宍道湖・中海の淡水化計画実施
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○後藤（康）政府委員 先生の御質問の中にございましたように、二月二十二日にアメリカの行政府が、新しい農政の方向を八五年農業法案の考え方ということで打ち出したわけでございます。
1985-02-26 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（後藤康夫君） お尋ねの前段でございますが、去る二月の二十二日にアメリカの八五年農業法案というのが米国政府から議会に提出をされまして、その内容は、支持価格水準を引き下げましたり、あるいは農産物の輸出信用の拡大というようなことで、市場志向型農政と申しますか競争力を強めて輸出力を強化をしていこうという、そしてまた、それと同時に農業関係の財政支出をかなり大幅に削減をしていこうという内容になっております
1972-05-12 第68回国会 衆議院 商工委員会 第20号
これは農業法案をアウフヘーベンして、それにちょっと色をつけた。それでもなお今度上院に行きまして、ニクソン派のスコット上院幹事長のところで握りつぶされてしまった。こんなことをやったら国際的にアメリカは一そう非難を受ける。
1951-02-07 第10回国会 参議院 農林委員会 第4号
○参考人（山田親一君） 農業法案に対しまするところの考え方につきましては、私どもの関係いたします限り先ほど概略申上げたのでありますが、実はちよつと先ほど申上げましたように、農地改革が崩壊して、もう殆んど累卵の時期にあるという事実を、これをこの機会に皆様方に御報告申上げて置かなければならないと思うのであります。そういう意味におきまして若干の時間をお割き頂きたいと考えておるわけでございます。
- 1