2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
この委員の構成でございますけれども、中食事業者、農業法人の関係者、消費者団体の方、卸売業者の方、生協の方、農協系統の方、弁護士の方といった構成で検討をしていただきました。
この委員の構成でございますけれども、中食事業者、農業法人の関係者、消費者団体の方、卸売業者の方、生協の方、農協系統の方、弁護士の方といった構成で検討をしていただきました。
二点目は、これ第一次産業も除外されているんですけど、皆さん御案内のように、今、農業法人というのは相当増えています。これは国の施策でもあると思います。この増えている中でどうして第一次産業ずっと除外なんでしょう、この点について。私は入れるべきだと思いますよ、当たり前のことですよ、農業法人も組合の法人もありますしね。 是非、その二点についてお答え願いたいと思います。
それで、全国展開する農業法人の経営がもし行き詰まったり撤退した場合には、これは農地や農村というのはどうなるんでしょうか。これ、大臣にお聞きしたいなと思います。
それは、農業法人に参加をして、まあアグリビジネスがどういう意味かという話もあったんですけれども、やっぱりビジネスとして取り組んでいくという、企業化してやっていこうというところが多く出てくると思うんですけれども、それを転換していく企業が利用しやすく、活用しやすくしていくということでは新たなツールになるということも言えるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今の御指摘に対してですけれども、豊富な資金を、農業、食品産業の発展に資するよう農業法人等への資金提供に活用することも重要であると考えておりますが、その旨、平成二十六年六月のこの農協改革に関する取りまとめでも今申し上げましたようなことを明記をしたところでございます。
やはりそれは、ほかの農業法人が手を挙げるかどうかの重要な条件になると私は思います。 もう一つ、私の地元の特別支援学校にも何遍かお邪魔をさせていただいて、就農を生徒さんに新たな就職先として提供できないか、いろいろ模索しています。
○岡本（充）委員 当然、その連携をした結果として、生徒さんたちが就職した数、これはもう把握をされているということでありますが、実際、どのくらいの方がそうした農業法人等への実習、いわゆるマッチングと言うべきでしょうか、実際に農業法人の方からしても、どういう方に来てもらいたいか、それぞれあるでしょう。やはりこのマッチングが重要だと思います。
○岡本（充）委員 経常収支と言われた以上は、障害者にかかわる部分だけじゃなくて、その農業法人の全体の収支を見ていただける、そういう理解でいいですか。要するに、事業を区切って、例えばトマトだけ、例えばキュウリだけ、こういうふうに見ずに、全体として例えばその農業法人がどう変わったか、そこまで見ていく、こういう理解でよろしいですか。
御指摘のとおり、今回の改正案に、広域で活動する担い手の活動範囲に即して、国、県の新しい認定制度ということを考えているところでございますけれども、これは、全国農業法人協会を中心とした担い手の方々の長年にわたる切なる要望を具体化したものでございます。
○長谷川岳君 今日は厚生労働省にも出席をいただいておりますので伺いますが、特に、技能実習制度、農業法人等の六次産業化に対応した制度になっているかどうか、あるいは季節性の高い地域においての労働対応できているかどうか、あるいは、離島に行きますと、海洋土木一つにしてほしいといった声も多く聞かれます。
○坂本委員 六次産業化も含めて認定農業者に目標所得を課すというようなことで、これはこれで価値があることだろうと思いますし、やはり所得というのは法人あるいは集約化を進めていく上で一番大事なことではありますけれども、やはり、地域社会をどうしていくか、そこにどういうふうに集約化していくか、そして、どういう農業を、あるいは農業法人を、どういう集落を形成していくか、このことがこれからの社会づくりの中で最も大切
二年、三年はうまくいきますけれども、月日がたってまいりますと、どうしても、方針の食い違い、あるいは運営のあり方、また、農村社会でございますので、さまざまな、私たちの世界と一緒で、派閥や人事対立、こういったものも出てきて、そして農業法人自体が解散するというような事例もこれまで出てきております。
まず、菊池郡大津町の農業法人ネットワーク大津や熊本市南区城南町の法人すぎかみ農場は、自前の社員を雇用して地域の受皿になっておりますし、地域の農地を守るということ、地域の後継者を育てるということを法人の第一目標に掲げております。 八代市の農事組合法人鶴喰。鶴喰は中山間地で、限界集落の悲観を抱いている地域でございます。
また、農林水産省の研修所に障害者の方を雇用いたしまして、農業法人や福祉施設のスタッフ等を対象とした農福連携の研修を実施するための農業用ハウス等の整備も行うことといたしております。 こうした支援を進めるとともに、農福連携の認知度向上のための情報発信の強化を図ることによりまして、今後とも関係省庁と連携をしながら農福連携の取組を推進してまいりたいと存じます。
ハード、ソフト一体となったこの支援で、障害者が働きやすくなる環境づくりを推進しているところでありますけれども、今後更にこの農福連携を推進するためには、農業側、福祉側の双方の意見を踏まえて、平成三十一年度の当初予算におきましては、農業者と福祉事業所とのマッチングを担うコーディネーターの人材育成に対する支援ですとか、さらに、農林水産省の研修所に障害者の方を雇用をいたしまして、農業法人や福祉施設のスタッフ
まず、新規就農者につきましては、新規就農を促進するために、就農準備段階あるいは経営開始直後の青年農業者を対象とした資金の交付、それから、農業法人における雇用就農者の研修の支援、無利子融資を活用した機械、施設等の取得の支援などを実施してございます。
また、これに加えて、農業法人等に四十三人の方が就業しており、引き続きこれらの方々が地域農業の担い手として活躍している状況でございます。
定住している皆さんの中では、農林水産業への就業が百四十九人に加えまして、農業法人、森林組合等が四十三人のほか、農家レストランですとか農家民宿等を起業した方が七十七人いるなど、農林水産業に携わっている方が多く見られるところでございます。
○吉川国務大臣 農作業の安全対策というのは大変必要でございますので、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおりますが、農業法人における安全確保の取組を強化する観点で、従業員への安全指導と法人向けの研修会等も開催する取組を実施をいたしております。
また、公益社団法人日本農業法人協会が公表しております農業法人白書二〇一五、これによりますと、アンケート調査に回答のあった農業法人一千二百五十八法人のうち、一〇・一％に当たる百二十七法人が障害者を雇用しているというふうに回答してございます。
○小里副大臣 お話しのとおり、新規就農の促進のために、まずは農業次世代人材投資事業による、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、また、農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして、無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援等を実施しているところであります。
まず、今、国の方が積極的に新規就農者支援制度の取組をしておりまして、大きく分けますと、農業法人に雇用される方のための新規就農支援、御自分で経営を開始される方々のための新規就農支援、また、親元に残るための親元就農支援とございますけれども、この制度の利用者数とか現実の成果ということについてお答えいただければと思います。
そういう意味で、農業法人をもっと広く募集する。私の地元でも、やっていいという声を上げてくださる農業法人もあります。こういうところも含めて広く声をかけて、そして、今度は文科省の方からは、それぞれの都道府県を通じてですけれども、各特別支援学校にきちっと周知をして、こういう事業で就職支援をしていますよ、こういうことを周知をする。
○徳永エリ君 基準にパスすれば公募をして、そして派遣元になれるということのようでございますけれども、農業に関しては、恐らく農協とかあるいは農業法人とかそういうところからも、農業に関してはいろいろ指導もしなければいけないし相談にも乗りたいし、農業のことをよく分かっているところが派遣するような形にした方がいいんじゃないかという御意見も聞こえてきていると思うんですけれども、私もやっぱり農業に深く関わっているところが
農林水産省の方では、被災者農業者向け農の雇用事業ということで、被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保する、農業技術等を習得するための研修を実施することに対して、従業員一人当たり年間ですから百二十万円最大の支援をするという制度をつくっていただいているのは大変有り難い。
○徳永エリ君 日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。
また、更に言えば、若い人たちの定着というものが非常に重要であると考えておりますので、御指摘の就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付ですとか、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援ですとか、あるいは無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援ですとか、こういった特別の対策もやらせていただいているところであります。
昨年、齋藤大臣が北海道にお見えになった際に、岩見沢で、自動運転のトラクターなどを活用している農業法人を御視察されました。人手不足を解消するとともに、熟練の技術を要する農作業を誰もが安心した技術で行えるという点でも、成果が期待されると思います。
私どもとしては、こういった動きの中で、平成二十九年春以降、例えば、日本農業法人協会、全国稲作経営者会議等の農業者の方々、それからコンビニ、ファミリーレストラン等の中食、外食事業者の方々、それから米の卸売業者の方々など、今まで、計算してみますと、延べ百者以上からヒアリングを行っております。
このような状況を踏まえまして、農林漁業成長産業化支援機構におきましては、現在、出資の拡大に向けまして、昨年五月の運用改善により可能となりました農業法人等への直接出資のスキームの積極的な活用、大型、広域案件の機構からの直接出資の拡大、農業競争力強化支援法によりまして昨年八月に支援対象として追加されました農業生産関連事業者への事業再編等への積極的な出資に取り組んでいるところでございます。
また、新潟県のミツバにおいて、低コスト耐候性ハウスや環境制御装置を導入して、生産を拡大することで地域のレストランやスーパーとの契約取引の拡大につなげようとする農業法人の取組ですとか、青森県のニンニクの場合は、海外の見本市への出展や海外バイヤーとの商談会への参加などによりまして、加工品の黒ニンニクの輸出を拡大した流通業者の取組などの事例がありまして、私ども農林水産省としても、これらの取組に対して、強い
だけど、やっぱりいろいろ要望で、例えば日本農業法人の協会、ここの要望があったのは二〇一七年の六月十五日だとか、全中の要望は十一月だと。だけど、その前に、結局規制改革のこの実行計画が閣議決定されているわけですよ。 だから、何で閣議決定のときにはもうこういうふうに解釈を変えたのかということなんですね。民間からの強い要望が出されたからではないんですか。