2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
それを考えると、食料自給率上昇のために、農業において、例えば新しい農業法人の仕組みなどをつくって、そういった部分にシフトしていくということが必要ではないかと考えます。 先日の予算委員会で重徳和彦議員が、私がアメリカ時代から抱いていた構想に近い、国立農業公社という概念を開陳していました。それは、国立農業公社などを設立して、特に若い人材を中心に農業へシフトしやすい環境をつくることであります。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
輸出を含め、農林漁業や食品産業の分野における新たな動きに対応する資金需要に応えるため、フードバリューチェーン全体への資金供給を促進することを内容とする、農業法人に対する投資の円滑化に関する法律の見直しを行います。 ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっております。
農業法人も、実際今、雇用の受皿としてありますが、概して条件の有利な地域で営農していることが多いですので、今、特に課題となっている中山間地域などの条件不利地域を中心に、そういった就農者をいわば配属させていくというようなことで、何にしても、やはり先々がちゃんと見通せる、そういう職業に転換していく。
富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。その上に今回の被害。ハウスの撤去費用を除いて、再建するだけでも一棟二百五十万円かかる。それが何個も倒れているんです。非常にショックが大きい。悲痛な訴えでした。 元々、国民や農家の皆さんは、消費税の一〇％増税、そしてコロナ禍による米価や野菜価格の暴落によって大きな打撃を受けていました。その上に今回雪害の被害が重なっているという状況です。
一つは、国家戦略特区諮問会議、それから規制改革推進会議、いわゆる我々が官邸農政と言っているところなんですが、そこから、農産物検査規格表示のこと、それから、これはまたぞろでありますが、農地への企業参入の全国展開、農地所有適格法人の要件緩和、いわゆる農業法人の議決権の話ですが、などが議論をされております。我々がずっと一番危惧をして、安倍農政の検証をやってきたテーマの一つでもあるわけでありますが。
実際にも、これまでのところ、マッチングということでは、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員の方々を雇うといった取組ですとか、あるいは群馬県の嬬恋村で地元の事業協同組合の方が休業中の宿泊施設とのマッチングを行うですとか、あるいは茨城県のＪＡ岩井や農業法人がシルバー人材センターや地域の方々、県内の外食業で休業の方々とマッチングを行われるなど、そういった人材確保の取組を行われております
また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。
これを踏まえまして、先生御指摘のとおりですけれども、農林水産省において、農業法人協会、集出荷団体、卸、中食、外食、消費者及び学識経験者などから成る農産物規格・検査に関する懇談会を開催いたしまして、昨年三月、中間論点整理をいたしました。
地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。
三枚目の資料に農業法人協会からの要請が書いてありますけれども、今年に入って一月三十一日、第五回規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者、外食・中食事業者から農産物検査の現状や要望についてのヒアリングが行われ、日本農業法人協会から資料にあります四項目の要請が出されました。
それから、スマート農業の、農業法人の関心はということでありますけれども、自動自走ですかをイメージしているということでありまして、今挙げられた細かい項目についての理解は現場ではほとんど周知されていないというのが実態ではないかというふうに推測をされました。
この技能実習生の中で、まず、実習困難届というものを提出された中から、倒産とか、事業側に理由があるものというもの、これだけを取り出してカウントするというのは難しいということでしたけれども、その後に農水省に情報がおりて、またその後、中央会や農業法人協会などに情報がおりて、その後、農協や監理団体に情報が行って、初めて受入先が変わるということで、ややプロセスが複雑だと思います。
今委員からお話がありましたような医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など様々な対象を広げているということでありますが、そういった周知に関しましては、ホームページに載せるとともに、こういった形でプリントアウトもして商工会や商工会議所に配付をさせていただいているところであります。こうした情報をしっかりと周知をしていくことが大変重要なことであると思っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、中国や東南アジア等からの外国人技能実習生の受入れ、これを予定していた農家や農業法人で人手不足による営農への影響が懸念されている、こういう状況にございます。
特に御指摘の、小規模高齢農家など、なかなか需要の変化を自分のアンテナだけでは把握が難しいという方については、農業協同組合ですとか農業法人の品目部会などによって産地単位で統一的に販売戦略や共同販売をしていくということが今後一層重要になるのではないかと考えまして、今回の基本計画にもそれを明記することにしております。
先ほど申し上げましたとおり、グループ補助金の対象となる中小企業者につきましては、交付要綱において中小企業支援法第二条第一項に規定する者となっており、これに該当する個人事業主である農業者や、いわゆる農業法人並びに農業協同組合も対象としてございます。
○濱村委員 農業法人、あるいは中小企業支援法に該当する事業者、あるいは協同組合も該当するという話でございました。 その上で確認的に更にいたしますと、個人事業者の方、まあ、農業者の方々というのは、農業法人をつくっておられる方も最近でこそふえてきておりますけれども、まだまだ、個人事業主の方、個人で営農されておられる方が多い状況でございます。
私の地元の佐賀県なんかでも、ことしは大臣に農林水産大臣賞をいただきまして、飼料用米の点で、農業法人をやっている若手の方で、地域の平均単収よりぐっとよかったという基準で、農林水産大臣賞をいただきました。ありがとうございました。 そういう非常に頑張っている方々がいらっしゃるので、これまで農水省は、飼料用米をつくって、飼料の国産化を進めていくという考え方だったと思うんです。
これまで、技能実習の監理団体、ＪＡですとか法人協会、それから都道府県、北海道も含めまして都道府県、農業法人等の関係者から聴取したところ、委員御指摘のとおり、中国に一時帰国して日本に戻ってこれないという方々でありますとか、あるいは、本来中国から技能実習生に来ていただく予定だったんだけれども、その受入れがおくれている、あるいは、実際、実習が修了したんだけれどもなかなか中国に戻れないでいるといった方々がおられるというふうに
○関（健）分科員 ということは、例えば私の話でいえば、渥美半島の生産者が全く知らない、例えば北海道で大規模にやっている農業法人の人がぱっと来ても、理論上問題ないということですよね。
売電収入で地元の若手農業法人を支援することで、移住者、新規就農者もふえています。五年前に比べ、耕作放棄地の五割が既に解消しています。 世界におくれた自然エネルギーを伸ばし、農業の再生に資するソーラーシェアリングの有用性について、安倍総理の認識を伺います。 日本が世界に比べて決定的におくれているのが、住宅における断熱、エネルギー性能です。
御指摘の、大規模経営者がいわゆる農業法人である場合でありますけれども、資本金十億円以上の農業法人を除きまして、グループ補助金の対象といたしているところでもあります。 政府としては、被災事業者が一日も早く事業を再開できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
もっともっと厳密に、もっと厳密に、地域の農業者がちゃんとつくり上げる、そういう農業法人ないしは農業経営をつくり上げていくということについて腹固めようじゃないですか。規制改革推進会議からがんがん言われて、ずっと妥協しているじゃないですか。 私は、日本を壊さないためにも、もちろん、担い手がずっと減ってきている、だから、そんな中で一体どうするんだという問題意識はありますよ。
このほかにも、農業法人等における雇用就農の研修の支援であったり、長期無利子融資の青年等就農資金を活用した機械、施設等の取得の推進なども支援を行っているところでございます。 このような取組の結果、青年層の新規就農者が増加をし、近年、およそ二万人で推移をしており、一定の成果が出ているものだと考えているところでございます。
そうしたら、特に農業委員会との関係では、市の方が連携をとって農地を流動化させるようにしているとか、それから農業法人、株式会社に参入してもらうようにする。