2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
仮に我が国の農林水産業がＪＡＰＡＮブランドとして世界に販路を広げることに成功したとしても、海外から自由貿易によって国内に輸入される酪農製品、農業水産品が増大したら、我が国のカロリーベースの食料自給率は低下するのではないかという懸念を持っているわけであります。
仮に我が国の農林水産業がＪＡＰＡＮブランドとして世界に販路を広げることに成功したとしても、海外から自由貿易によって国内に輸入される酪農製品、農業水産品が増大したら、我が国のカロリーベースの食料自給率は低下するのではないかという懸念を持っているわけであります。
農業水産品の輸出拡大に農水省も、もちろん経産省も大変頑張ってこられた努力は認めながら、この台湾政府の今回の措置、撤回を何としても求めたいと思いますけれども、日本政府、どういう対応をされていますか、皆様に御披瀝ください。
それから、先ほど鉱工業品で二千六百九十五に対して対象品目が二千六百四十一というのは、除外される品目がそこにあるわけですけれども、農業水産品について除外品目はないかというのが二点。その点を伺いたいと思います。