2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
スマート化の前に、最近、カーボンニュートラルということでどこの役所も取り組んでいるわけでありますけれども、農業機具のグリーン化についてちょっとお聞きをしたいと思います。農業機械のグリーン化の取組や今後の方針について、どのように考えていらっしゃいますか。
スマート化の前に、最近、カーボンニュートラルということでどこの役所も取り組んでいるわけでありますけれども、農業機具のグリーン化についてちょっとお聞きをしたいと思います。農業機械のグリーン化の取組や今後の方針について、どのように考えていらっしゃいますか。
さらに、生活基盤である居住用不動産、生業に必要な自動車、船舶、農業機具を自由財産とできる等、被災地の実情に照らした弾力的な適用が図られるべきであると考えます。これは法務省の方針を出すべきであると思いますが、御答弁願います。
従来外務省といたしましては、御承知の国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じましてそうしたごあっせんを申し上げておりますが、その移民が行かれました後には農業機具等の助成もいたしておりますし、あるいはまた営農指導もしておりますし、学校、病院等々のインフラも十二分に整えるように調査いたしております。
そこで、今後ますます農業者の高齢化が進む中で機械化の導入による弊害は出てくるのではないか、これは心配なのですけれども、現在改良されている農業機具の性能から見て作土の深さを維持することは構造上無理なのかどうなのか、それとも農業者の使用法が間違っているのか、この点についてはどんな見解を持っておられますか。
たとえば食糧会社等を見ると、粗悪品で値引き販売して損を生じたとか、あるいは大島漁業協同組合からの見ますと漁具として不可能な漁網、腐食したロープなどが入っておったとか、あるいは農業協同組合から申しますと品質不良の農業機具、実際に合わないところの農機具などもみんな代金に加算されておる、 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 こういうこと等で、これは支払い不能なんだという形でクレームの申し立てがずっと
ただ農業経営上、たとえば農業機具を購入した資金を借り入れておって、その利子を返済したといったような場合におきましては、申し上げるまでもなく経費として認めるということでございます。 それからまた、第三期分の納税額は非常に大きくなりますので、この納税につきましては延納の措置を認める、こういった措置をとることにいたしたわけでございます。
○唐橋委員 それからもう一つ価格の問題で、国内価格と輸出価格の問題が今後大きく農業機具にも出てくる、こういうことをやはり取り上げてみなければならないと思うわけでございます。
問題提示の形になりますが、さっきも農業機具の輸出問題にちょっと触れたのですが、いま大きな問題になってきているのは中共への肥料の輸出だと思うのです。これは三十六、七年ころですか、国外の価格と国内価格が非常に大きな問題になったのですが、今度もまたものすごい安い値段できまりそうだ。そしてそれが韓国並びに台湾にも——その値段も、トン当たり四五・三〇ドルのものが現在三一・二二ドルになってきた。
残りの五百四十万戸の中小農家を救うため、農業機具騰貴の抑制、あるいは圃場の整備、農産物の価格安定政策の強化等を真剣に考えるべきであると思いますが、いかがでございますか。
日本の農業機具がセンターにある。この農業機具をインドの農民が使う。これが非常に近代的である。ところが、その農業機械化センターに行って驚いた。国内ではほとんど大した役に立たないような機械機具が持ち込まれておった。これははなはだいかぬ。これはもっと日本の現在の農業機械のよくなっておる実情に即して、海外にもやはりいいものを持っていってもらいたい。
それから一方、協業につきましては、これはまだその内容の範囲がはっきりわかりませんが、これは察するところ、現在行なわれておりまするところの協定経営でありますとか、あるいは農業機具及び施設の共同利用でありますとか、あるいは共同作業、共同経営、こういうような部類がこの範疇に属するのでありまして、こういうものを奨励しよう、こういうように言うておるのであります。
○臼井委員 私も、ベトナムに参りましたときに、あそこの織物工場が新設されたのが、日本の機械が全部入っておるので心強く思ったのですが、そこで東南アジア方面への技術者の援助――きのう総理もおっしゃっていましたように、タイでの電気通信訓練センター、あれとか、ビルマでの農業機具サービス・センター、これは通産省から何か九百六十万ばかり助成されて、機械屋さんがあちらへセンターを出しておる。
今日の農機具というものは、非常に御承知のように発達をいたしまして、婦女子でも十分これを使用できるような農機具が多いのでございますから、この経営規模がもっと大きくなりますれば、十分私は農村における婦女子でもこの農業機具というものを使えるのじゃないかと思うのでございます。
○清澤俊英君 私は石油に対してはあまり、あまりどころじゃない、ほとんど知識がないのですが、農業機具に使いまする石油類で該当するものが入っておるのですか。
またさらに道庁と札幌の通産局が共同で調査をいたしまして、値上げの結果どういう影響があるかということで、大口の需用者、たとえば室蘭の富士製鉄、あるいは同じく室蘭の日鋼、あるいは日本電気冶金、こういうような大口の企業者と、さらに小口の北海道農業機具工業会社、あるいは北海酸素、あるいはパルプ工業、こういうものにつきましてその実態を調査いたした。
○清澤俊英君 そこで第一条の農業機具の普及であるとか、その他の問題に対しては大体御議論が尽きたと思うのでありますけれども、改良の施策について、農林省自身が機械自身を改良するということは、大体メーカーに任しておかれるように、今まで質疑応答の面に現われたところでは、大体今までメーカーに頼つておられたようでありますが、農林省自身が積極性を持つて改良して行くという考え方ですな。
○説明員（野田哲五郎君） この農業機具の改良発達につきましては、国が直接試験研究機関で研究しておりますと共に、応用研究費によりまして、これを民間の団体、会社等に流しまして、そういう研究ができるわけでございます。
それから農業以外の職業に対しても、できるだけ——今では農業に限定しているようですが、農業機具とかその他の中小工業的なものを向うに持つて行く面がたくさんあるのではないかということを、こつちに帰つて来て痛感したのです。
もしもそこに帰りたいという人たちの間で、ある程度向うへ行つて、経済條件を現状のままにおいてこういうふうにして生活ができる、たとえば農業をやるならば、農業機具だとか、農業に必要な家畜だとか、そのほかのものを日本から持つて行く。
病虫害発生に対処して農業、機具等がストツクされていなかつたために、これが受配に長時日を要し、被害を一層拡大した事例がありますので、農業、機具等を常備するとともに、藥剤の効能、機具の機能等を常に政府が責任をもつて点檢するよう要望していたのであります。また農村への家畜の導入について必要な資金、飼料について、政府の対策を強力に要求していたのであります。
また一面、今御指摘の農業機具等の生産者に対する関係でありますが、一面におきましては協同組合の方から、必要な前貸しをするというのも一つの手でありますが、この点は、ある意味においては、中小工業という方面の振興の立場において、農機具等をつくる組合等に対する金融を別個に考えて行くという、相互考えまして、これらの難関を切り拔けて行くのが一つの行き方ではないか。