1999-12-07 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
通達の名前は、農業農村活性化農業構造改善促進対策における特定施設基本計画作成要領というものです。この通達の中に、基本計画作成主体は、基本計画の作成を、農林漁業体験協会、名前を挙げているんですよ、この協会、こういうところが適当だ、こういうところに委託して行うことができるものとすると通達の中に規定されています。
通達の名前は、農業農村活性化農業構造改善促進対策における特定施設基本計画作成要領というものです。この通達の中に、基本計画作成主体は、基本計画の作成を、農林漁業体験協会、名前を挙げているんですよ、この協会、こういうところが適当だ、こういうところに委託して行うことができるものとすると通達の中に規定されています。
農林水産省では、経営規模が大きく生産性の高い農業経営を育成することなどを目的に農業構造改善促進対策を、また、山村における農林漁業の振興を図ることなどを目的に山村振興対策を、さらに、農村地域の特性を生かした農林漁業の振興を図ることなどを目的に農村地域定住促進対策をそれぞれ国庫補助事業として実施してきております。
その証拠に、二、三挙げてみますと、農業基本法以来農業構造改善促進の中心的施策であった農業構造改善事業、これは五十八年度以降新農構後期対策に入ってから非常に旗色が悪くなっているのですが、五十五年当時が八百億を超えていた促進対策費、これが五十九年度には五百八十四億、六十年度には五百億そこそこへと減額されている。
このほか、第二次構造改善事業等の農業構造改善促進対策の計画的な推進、自然休養村整備事業の拡充実施、農村地域への工業導入の推進等、引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。 また、農業者年金制度につきましては、農業経営の近代化及び農業者の老後の生活の安定と向上に資するため、農業者年金基金の行なう給付について給付水準の引き上げ等の措置を講じたいと考えております。
このほか、第二次構造改善事業等の農業構造改善促進対策の計画的な推進、自然休養村整備事業の拡充実施、農村地域への工業導入の推進等、引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。 また、農業者年金制度につきましては、農業経営の近代化及び農業者の老後の生活の安定と向上に資するため、農業者年金基金の行なう給付について、給付水準の引き上げ等の措置を講じたいと考えております。
○桧垣政府委員 地方農政局の実績ということは、つまり総体的な農林行政の実績の問題でございますので、ここが地方農政局の実績であるというふうに分離してお示しすることはたいへん困難でございますが、地方農政局設置以来たとえば地域の、実情に即した総合的な行政を展開するという意味で、農業構造改善促進対策を講じてまいったのでございますが、全国すでに二千数百の市町村についての構造改善事業がおおむね円滑に展開されましたのは
○丹羽政府委員 いわゆる農業構造改善促進対策事業の地区におきましては、私どもにも具体的にお話がございますが、土地と取り組みたかったけれども、制度的な裏づけがなくて思うようにまかせなかった、こういうことが行なわれるならば、それを並行してやりたいという御意思の表明を持ってこられる地区もございます。
○丹羽政府委員 第一点の実施のやり方、態勢の整え方の問題でございますが、現に私どものところにおきましても、村づくりを考えて、先ほど来お話の出ている農業構造改善促進対策事業をやろうと思っておるのだが、よく考えると、やはり土地と取り組まなければうまくいかないという立場で、相当詰めた御研究をされておる市町村もないわけではございません。
農業構造改善促進対策事業につきましては、七十六のパイロット地区と百七十四の一般地域において初年度の事業を実施し、三百の計画地域において事業計画の樹立を行ないました。 農業機械化の推進につきましては、深耕用及び土層改良用大型トラクター、開拓営農振興用小型トラクターの導入、ヘリコプターの農林水産業への利用促進等のため助成しました。
○政府委員(昌谷孝君) 政務次官からお話がございました点でございますが、構造改善事業、この促進対策事業を始めますにあたりまして、閣議できめていただいたときの趣旨の中に「国は農業基本法に基づいて農地等を流動化し、農地組合法人等の協業組織を育成する施策等農業構造の改善に関する施策と相まって、下記による農業構造改善促進対策措置を講じ、農業生産の」云々というように位置づけをしておるわけでございまして、日本の
○牛田寛君 その農業構造改善促進対策の仕事は、一つは、非常に学問的なひとつの形を描いて進められておるように私どもは理解をするわけです。それで、いま実施地区から除かれたところですね。
まず農業構造改善促進対策費としては百三十五億九千二百万円を計上し、新規実施地域を四百とし、前年度からの継続分とあわせ土地基盤の整備、経営近代化施設の導入等、構造改善に必要な事業の総合的実施をはかることとしました。
農業構造の改善に資するため、耕地整備、農地の集団化、開拓パイロット事業の実施をはかったほか、農業構造改善促進対策事業につきましては、パイロット地区の事業計画の樹立を指導助成し、一般地域の予備調査を行ないました。
三十八年度予算を見ましても、構造改善事業 実施第二年目を迎え、農業構造改善促進対策費三十六億円、なお農林公庫の融資ワク八百七十億円、前年度七百十億円に比し拡大をし、これに必要な政府出資を二百二十億円に増額し、熱意のほどを示しているようであります。しかし、最近における農村労働力の不足と労賃の高騰とは、農業経営に深刻た打撃を与えております。
その意味をどのようにお考えになっておるか、たとえば農業構造改善促進法といったような、基本法関連法案という趣旨にお考えになっておるのか、もしそうだとするならば、それらの構想は一体どういうものなのか、あるいは別に財政上の責任を明確にすべきであるという趣旨の発言もあったように思うのでありますが、財政上の責任が明確になりきちんとしていけば、別に法的措置を必要と考えておられるのかおられないのか、むしろ大久保さんの
一面、それを希望にまかすとともに、一面には、御指摘のように、農業構造改善促進に関する計画の樹立というものを、大体このたび九十二ヵ所にわたっていろいろ計画を立てさせております。いかなる形に、地方別に何が協業化に適するか。それはまた協業化だけじゃございません。その地方における自立経営農家というものは、どういうふうな規模でどういうような形がよろしいかということも、その計画に考えられていくと思います。
首相は、もっと思い切った選抜的成長政策や農業構造改善促進対策などを推進するお考えであるのかないのか。また大農本位でない、進歩的な農業基本法をほんとうにお考えであるならば、その構想をここに示していただきたい。