2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それから、農業構造動態調査によると、二〇〇〇年の販売農家は二百三十三万七千戸、二〇一〇年の段階で百三十三万戸、二〇一九年は百十一万戸と半減しています。基幹的な農業従事者も、二〇〇〇年は二百四十万人だったのが、二〇一〇年は二百五万人、二〇一九年は半分近く減って約百四十万人と。 なぜこれ、減少に歯止めが掛からないのでしょうか。
それから、農業構造動態調査によると、二〇〇〇年の販売農家は二百三十三万七千戸、二〇一〇年の段階で百三十三万戸、二〇一九年は百十一万戸と半減しています。基幹的な農業従事者も、二〇〇〇年は二百四十万人だったのが、二〇一〇年は二百五万人、二〇一九年は半分近く減って約百四十万人と。 なぜこれ、減少に歯止めが掛からないのでしょうか。
ただ、経営耕地面積、農業従事者、こういう基本的な事項は毎年把握をするということも重要でございますので、サンプル調査である農業構造動態調査を実施して、その結果を毎年公表しているところでございますので、できる限りアップデートされた情報に基づいて、このデータに基づいて政策を推進してまいりたいと思っております。
一方、農業就業人口は、農業構造動態調査によりますれば、平成二十五年二月一日現在で約二百四十万人でございます。御指摘のとおりであります。この農業就業人口は、販売農家については農業従事者のうち過去一年間に自営の農業のみに従事した者又は自営農業が主の者を集計したものであります。
特に二十三年度で、年齢別でいけば六十五歳以上の従事者が百五十七万人と、全体の六〇％を占めていると農業構造動態調査で記されているというふうに言われています。五年ごとに調査をしているというふうにお聞きしておりますので、このままでいけば四年後に七十万ぐらいの方が勇退されていくんじゃないかというのは推測されるわけであります。
○川村政府参考人 今委員のお尋ねにありました農家戸数、これは農業構造動態調査の結果と農協の正組合員の戸数が大幅に異なるという御指摘でございまして、またその原因も、御指摘いただきましたとおり、農家の定義が組合員資格と構造動態調査で異なること、それから、基盤強化法におきまして、引き続き正会員資格を特例として認めているといったような事態が原因になっているのでございます。
○川村政府参考人 今委員が御指摘をいただいたアンケートは、平成十四年八月に実施をした農業構造動態調査に基づくものでございまして、この調査結果によりますと、将来の法人化の意向のないものが七六％ございますが、その主な理由といたしましては、一つは、当初から任意組合のままで運営を決定、それから法人化後の経理、労務管理が負担になる、あるいは法人経営のリーダーの確保が困難といったようなことが上位三位として挙がっております
こういった実態でありますとか、それから農業構造動態調査から推計するところによりますと、酪農及び肉用牛につきましては屋根のないいわゆる堆肥盤のみを有するものが酪農で二九％、肉用牛で二〇％ある。こういった結果を踏まえた酪農家のこれからの施設整備を必要とする農家の戸数が二万五千戸、こういうことでございます。
なお、後継者の確保状況でございますけれども、全肉牛農家を対象に調査した調査結果はございませんが、農業構造動態調査をもとにいたしまして全体の状況を試算してみますと、経営主、主たる経営者でございますけれども、経営主が五十歳未満または五十歳以上で後継者が確保されている経営の割合でございますけれども、これは肉用牛経営のうちいわゆる単一経営、これは肉用牛にかかわります販売金額がこの農家の総販売金額の八割以上を
もう大臣も十分御承知だと思いますけれども、九七年度の農業構造動態調査の結果を見ましても農業就業者は七百一万三千人で、前年に比べて十一万三千人減少し、農業就業人口に至っては三百九十三万一千人になり、この一年間に三万九千人減って一九六〇年当時の二七％にまで減少しているわけであります。
それから、これは農業構造動態調査の中に書いてあったのですが、農家の戸数が減っている。平成三年では三百七十万戸あったところが、平成八年では三百三十万戸になっている。五年間で一〇％減って、一年間で約八万戸ぐらいの農家の数が減っている。大変重大な問題だと思うのですが、その原因は一体何なのか。後継者不足ということなのかどうか。
○漆原委員 離職就農者の構成、これは農業構造動態調査、平成九年、この数を見ますと、一番割合の高いのが六十歳から六十四歳、一万一千百人、これは全体の二二・七％あります。次は六十五歳から六十九歳、これは九千二百人、全体の一八・八％。三番目が五十五歳から五十九歳、六千三百人、全体の一二・九％。この中高年層の就農者の数、この数値を農水省はどのように分析されておりますでしょうか。
しかし、今、この食糧自給率の低下は、おっしゃるように日本農業の衰退と密接不可分という点で、もう一度その中身に入りたいと思いますが、一昨年の九五年農業センサスに続いて、昨年十一月に九六年農業構造動態調査が発表されました。それを見ますと、日本の農業、農村が置かれている状況が、これまた加速度的に厳しいものになってきていることが非常によくわかります。