1961-06-06 第38回国会 衆議院 本会議 第52号
自民党の畏敬するアメリカの実情をケネディの農業教書に見ると、次のようになっている。 すなわち、アイク農政が、農産物の価格支持率を引き下げ、政府の統制を漸次はずそうと企て、その結果、一九五三年以来、農産物価格が一六％下落し、農業所得も、年率百二億ドルと一九四二年以来の最低という惨たんたる状況を呈し、全米農民の総反撃を浴びた。
自民党の畏敬するアメリカの実情をケネディの農業教書に見ると、次のようになっている。 すなわち、アイク農政が、農産物の価格支持率を引き下げ、政府の統制を漸次はずそうと企て、その結果、一九五三年以来、農産物価格が一六％下落し、農業所得も、年率百二億ドルと一九四二年以来の最低という惨たんたる状況を呈し、全米農民の総反撃を浴びた。
また、一方の資本主義の中における農業がうまくいっているかということになれば、これはなかなかまたいっていないわけでありまして、アメリカにおける、最近ケネディが農業教書を出しましたけれども、その中では生産性を上げるということで、アメリカの農業生産力といいますか、生産性は非常な上昇を見た。また農業の就業人口も非常な激減をした。
最近、アメリカのケネディ大統領が農業教書を出した。その中で言っておることは、何か一つ参考にしていただきたいと思うのですが、非常に重大な点がある。アメリカの農業が非常に困難になっておる原因として問題点を四つあげておるわけです。
これは、単に社会主義の国々がその方向に進んでおるというだけではなくて、資本主義の御本尊であるアメリカですらも、本日の新聞を見ると、ケネディ大統領の農業教書の中で、やはり経営の共同化、共同経営というものを進めなければならぬということを言われておるわけであります。
このアメリカの過剰農産物は約八十億万ドルに相当するというので、本年もアイゼンハワー大統領が農業教書において、アメリカ農業問題の重要性をうたっておるわけでございます。そういう莫大な、アメリカ自身の国内問題として非常に大きなウエイトを占める、この過剰農産物を売りさばくということは、アメリカ自身の利益はあるわけですが、果してそれが日本の利益と合致するかどうか。
それはなぜかと言いますと、農林省の御見解は、あとからわれわれの見解を述べるとして、アメリカにおける余剰農産物というものは非常な膨大な量になって、総額は約八十億万ドルに上ろうとしておるわけで、アイゼンハワーの農業教書にもあるように、アメリカの非常に大きな問題になっておるわけです。
自来ずっとこの農業問題が大きな問題となっておって、この正月の大統領の農業教書となり、最近は新農業法は拒否された、それにかわって大統領は新しい行政措置によって農家の収入をカバーしよう、同時にまた例のソイル・バンクの構想を発表しておるようでありますが、かように農産物の過剰の処理のために、これを国内問題だけではどうしても処理ができませんために、これを国外に売りつけよう、こういうような計画になっておるようであります
それから次に私はもう一点お聞きしたいし、大臣にぜひお聞き願わなければならない点を申し上げますが、この前芳賀委員の質問に大臣が御答弁になったのですが、芳賀委員は当時、アイゼンハワー大統領の農業教書を持ち出して大臣にお尋ねしたことがあった。大臣は、そういうことは当然のことであって、日本の歴代の農林大臣はやっておる。
アメリカ等には農業教書においても示されておるように、二〇％の作付制限をやって、それに対して政府の方で補償するというような裏づけをしておりますが、政府としては何かそういうお考えがありますか。
その不徹底なのは、アメリカ自身のやっているところの農業政策は、アイゼンハワーの年頭教書、農業教書においても見られるように、当初今まで行なってきたところの余剰農作物のはけ道を積極的に開拓し、ワクを緩和して行くという態度以外に、結局これほど、こんなに多くものが作られ過ぎては大へんだと、倉庫にも入れられない、外国にも売りつけられないという形において、結局生産制限を三制も行うようにした。
たとえば農業教書の中においても、すでにアメリカは生産制限を強くしなければならぬという事態に来ておるわけです。いわゆる土地銀行の制度を作って、主要農産物の耕作面積の二〇％程度は休耕させる。しかもそのうちで二千五百万エーカーは、耕土保全という形でこれは非農地にするというような強い政策を立てて、そうして生産を制限することによってその価格の維持をはかる。
ことしの一月の九日に、アイゼンハワーはいわゆる農業教書を出しておるわけです。その前に年頭教書の中にこういうことを言っておるのですね。アメリカの農民は当然受けるべき繁栄の恩恵にあずかっていない。このアメリカの繁栄を諾歌したアイゼンハワーの年頭教書の中において、しかしこのアメリカの農民は当然受けるべき繁栄の恩恵にあずかっていないというのです。
この名誉回復として、農産物価格維持法に基く農業教書によつて買い上げた因縁付の小麦であることを、われわれは銘記しなければならないのであります。（拍手） 以上のような事情のもとで、国の要請たる国内食糧の自給を目ざし、その自給度を高める自立経済の基礎条件の一つとして最も重要な意義を持つものがこの農業団体で一あることは論をまたないのであります。
ただ今度参ります使節と申しますか調査団は正本と交渉するために来るのではなくて、大統領の農業教書に基きまして、来年度以降過剰農産物の処理についてはいかにすべきかということを一方的に調査するために参るものであります。従いましてこの調査団が日本側と交渉することはないというように私どもは了解いたしておるのであります。
アメリカの小麦をこのＭＳＡ協定によつて買付をするという場合に、この協定が生れましたそれ以前において、アメリカの大統領が特別農業教書を出しておる。またランドール委員会の報告等を見ましても、決して安く売るということは書いてない。
この方針は大統領の農業教書と相通ずるものであると私ども思いますし、また今回わが国がアメリカと調印を行いましたＭＳＡ関係の協定の中心にもやはりなると思うのであります。従つて何を入れるかということはこれは別問題として、少くともアメリカは三箇年の間は十億ドル分送るということを教書の上にはつきりさせており、またランドール委員会においてもその方針が貫かれておるのであります。