2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それから、農業政策面からいいましても、自給率の観点からも、あるいはまた安定供給の面からも、消費者ニーズにこたえる面からも、やはり、国産牛の振興というものは、今までもやってきておりますし、今後もやり続けていきたいというふうに考えております。この状況を利用してという考えは私はございません。
それから、農業政策面からいいましても、自給率の観点からも、あるいはまた安定供給の面からも、消費者ニーズにこたえる面からも、やはり、国産牛の振興というものは、今までもやってきておりますし、今後もやり続けていきたいというふうに考えております。この状況を利用してという考えは私はございません。
御指摘のとおり、もう少し政策目的を明確にすべきではないかということについては、趣旨としては文字どおりそういう趣旨で合致しておるというふうに理解をしておりますけれども、先生御指摘のような問題点といいましょうか、明確にする必要性があると思っておりますので、先ほどから申し上げております農業者年金制度研究会におきまして、年金制度のあり方そのものも、あるいはまた新基本法のもとでの今後の農業政策面から見たインセンティブ
○上原分科員 確かに、新しい農業政策面でそういった柱を立ててこの二、三年来御努力をしていることを私もある程度承知をしております。 そこで、農業、特に日本の農産物というのは必ずしも市場原理だけでいくものではない。だから、消費者と生産者の認識の違いとかいろいろ、国会議員を見ても、大都市の皆さんの農業政策に対する、ウルグアイ・ラウンドを含めての六兆百億円に対する批判も厳しいですね。
今大蔵大臣が言われたように、農業政策面から聞いているんですから、農業政策について答弁をする人がひとつ答えていただきたいんですよ。
農業政策面だけで——これはいろんな条件があるわけですから、土地を買おうにも。ただその進め方が、権力的ではないと言うんだけれども、何か貸し方に対して一万円の報償金出すかなんという話になっているんだな。一体これ金で進める政策というのはどういうことかね。
最後に、現在、この生産緑地以外に、農家の安定、あるいは特殊生産物、あるいは生鮮食料品の確保というような農業政策面から、いろいろな条例その他が適用されているところがたくさんあると思います。これらにつきましては、私どもは、いま申し上げました緑地の機能と全般的に矛盾しないものならば、あえてこれを除く必要はない、共存していくべきではなかろうか、かように思うわけでございます。
そういう点で、農業政策面の一つの破綻ですね、これが予備費をプッシュアップした、こういうふうに見られてもしかたがないんじゃないかな、こう思うのですが、その辺、きょう、これは農林大臣もいらしておりませんが、政府閣僚の中のナンバーツーである大蔵大臣からでもひとつお答え願いたいと思うわけです。
いずれにいたしましても、農業政策面で可能なものについては逐次これに手をつけまして、やはり農業らしい農業と申しますか、農家らしい農家が中核となったわが国農業の確立という点について努力しなければならないというふうに考えておるわけであります。
全く、あそこはもう市街化したのだから、指定されたのだから、もう農業投資は考える必要がないと、こういうようにおとりになられると、実際の政策も行なわれることになると、現実にはもう十年あるいは十五年農業を継続している、しかも農業政策面の恩恵は全然とだえている、こういうことになると、同じ農業でありながら、農地を持ちながら、片一方は線を引かれたためにこれは損をすることになるわけでありますね。
それを農業行政とか農業政策面にどういうように密着さして効果をあげておるかということは、われわれとしては全然わからないわけです。こういう点は、やはり農業政策上、行政府としての矛盾とか欠陥がそこにあると思うのです。独善的に、これは技術研究の分野であるからして行政とは違うとか、農業関係の試験研究ということになれば農業政策と関係がないなんというものじゃないと思うのです。
たとえば農業基本法に基づく今後の日本の農業のあり方をどう考えるか、どんなふうに推進していくかという農業政策面の要請もむろんあるわけでございまして、現に農業高等学校にいたしましても、従来の教育課程だけでは今後に向ってはまかない得ない節々があるというので、一昨年あたりからぼつぼつこの体質改善的な予算措置等もして参っていることも御承知のところであります。
そういうことを含めて、給食の内容、制度等をもっと前向き姿勢で検討を加えまして、これは農林省の農業政策面との関連もあろうかと思いますが、そういうことにつきましてももっと突っ込んだ、安定した相談をいたしながら、何とかお説のような方向づけをする必要ありと私も思います。努力したいと思います。
次に水飴の物品税の問題でありますが、これは先ほど澱粉糖協会から縷々御意見を申されましたが、現在農業政策面から見ますときに、日本の澱粉の現在の生産高が七千万貫もある。まあ七千万貫と推定すると、この七千万貫の澱粉は主として北海道の馬鈴薯、内地の甘藷の澱粉であると思いますが、この額の約六五%四千五百万貫は水飴にされておると、こういう現状であります。