2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
農家の方とお話をしていますと、農業政策、今一番心配なことは、やはり農業政策自体が短期間で見直されてしまって猫の目のようにくるくる変わってしまう、いわゆる猫の目農政という部分です。
農家の方とお話をしていますと、農業政策、今一番心配なことは、やはり農業政策自体が短期間で見直されてしまって猫の目のようにくるくる変わってしまう、いわゆる猫の目農政という部分です。
こういう制度ですから、常にそういう見直しをしながら拡充していかなければいけない、こう思っておりますけれども、今のこの農業政策自体について、改めて、先生の評価、また今後改善すべき点はどういう点なのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
そしてまた、この基本計画を同じような延長線上でこれから進めていくのか、あるいは、民主党の再生プランのような形で、農家の自発性に基づいた農政を展開していくのかという大変大きな岐路に、今、日本の農業政策自体が立っているのであろうと思うわけですが、その点についての御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
一方で、米国、豪州等の農産物輸出国でございますが、例えばWTO等の場におきます議論の中で、こうしたいわゆる農産物の輸出国が、我が国の農業政策自体を直接的、具体的なターゲットとして、開放的でないとかそういった不満、不信を表明しているという事実は特に承知していないわけでございますが、一般的に農産物輸出国は、みずからの農産物の売り込みのために、輸入国の国境措置の分野におきます市場開放やら、あるいは輸入国におきます
ただ、比較されます対象が、日本農業とアメリカの農業というような形で非常に大きな条件の相違があるという点、こういった点について、私ども比較が余りにも条件の相違が大き過ぎるという点、あるいは農業政策自体が、やはりこうした未来とかそういう展望に立ちましてのプロセスがやはり重要な課題であろうと、未来像はございますが、まだこうしたプロセスについての納得すべき点がないというように感じます。
また、そういった政策的な意味は、それぞれほかの国民年金加入者等の世界にも要請はあるわけでございますので、そういったものとのバランス関係、農業者、農業政策自体に対する配慮もさることながら、それらのバランス関係ということについても十分検討を願った経過が、そういう形で答申となってあらわれてきたと私は理解しているわけでございます。
実は日本にいま五十万の専業農家がございますが、先ほど申し上げたように、酪農、畜産、蔬菜づくり、果樹、花卉というような、きょうは企画庁長官でいらっしゃるから、農林省のこととちょっと違いますが、農林省が昭和三十年代から行なってきた農業政策自体も危殆に瀕しようとしておる。ひいては日本の五十万の専業農家もいまや経営の危機に遭遇している。こういう客観的な情勢であります。
農業政策自体について言っておる。もうすでに、本年はあなたは輸入は減らすと言われる。本年は減らしていいのかもわからない。しかし、年々人口がふえる。約百万人の人口がふえる。一人あたりの消費率は減ずるか知らない、食生活の様式が変わるから。しかし、人口がふえたというものをカバーするにはとうていいまの状態では私は補えない。
ところが問題は、私は、開拓政策一つの問題でなしに、大体農業政策自体がいわゆる高度成長の中で非常に片すみに追いやられたかっこうになってきたと言えると思うのですね。そのことが、先ほど来指摘しましたように、農産物の生産量は減っていく、また農業労働力も流出をしていく、農地の壊廃も進む、こういういろいろな問題が起こってきて、そして農産物輸入の非常な増大になる。
それから中小企業等、平準化のために労働賃金が上がってきたとおっしゃいますが、それ自体に対する中小企業なり農業政策自体が貧困であったために大都市へと、大企業へと偏在した行財政が結果をもたらしたということを私ども申し上げております。これに対して間違っておれば、また後刻御指摘をいただきたい。
まあ、あらゆる努力を尽くしまして、土地の生産性というものの向上に努力をいたすわけでございますけれども、私はしかし、それだけでは事は解決しないのであって、やはり日本の農業政策というもののはけ口というものは、これは農業政策自体の中に求めるということの努力のほかに、日本経済全体に、この中に求めていくという考え方を大幅に取り入れなければならぬというふうに考える次第でございます。
そういう意味合いから、一面において、できるだけ土地を造成いたしまして、農家の反当たり経営面積をふやす、同時に、過剰農村人口を工業に吸収する、こういうことが、農業政策自体といたしましても、今後取り上げていかなければならぬ宿命的な問題でございますので、国民経済の一般的な進展、それに基づく農村人口の吸収という点からも、本法律案につきましては、趣旨としては全面的に賛成いたす次第でございます。
それがためには、農家の生産性の向上にさらにさらに努力をする、こういうことは、もちろん中核の問題として必要でございまするが、しかしこの問題は、農業政策自体だけの拡大では解決できないと思うのです。
従つて日本の農業政策というものが、農業政策自体において農民の生活を打開し、進んでその経済的、社会的地位を確立することが困難な段階に達しておる。しかも過剰人口を控えて非常に行き詰まつた大きな壁に直面したような場面に現在直面しておる。
できれば食糧というものは自給自足にしておかないと、四面海の関係もあるので、同時にまた非常な多量の食糧を輸入しておる貿易という見地から見ても、今日そういうふうな施策は非常に輸入を削減することのために、輸出振興ということにも該当するのだから、農村金融ということに非常に力を入れて、これは私の立場ではないのでありますけれども、農業の長老連中と会合をして、何とかやりなさい、こう言つておるのですが、なにしろ農業政策自体
それがために代々の政府は非常に苦労もし、又大いに努力もされて来たのでありますが、その際におきまして、その食糧を生産する農民に対する農業政策というものは、食糧政策の蔭に隱れて、農業政策自体、あるもののような、ないような、判然としない感じがして来たのであります。
「いも」類の統制問題に関連いたしまして、我が国食糧政策の基本方針が直ちに農業政策自体の方向を決定するものであることは言うまでもありません。私はドツジ・ラインの指向する我が国経済の自立化の基礎は、食糧自給の強化にありと考えるのであります。