2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
西川氏は、農林水産大臣、衆議院農林水産委員長として農業政策全般に携わり、また党においてもＴＰＰ等経済協定に関わる要職を歴任されるなど、農林水産分野において優れた識見を有しておられることから、その識見、経験を生かし、農林水産業の振興に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
西川氏は、農林水産大臣、衆議院農林水産委員長として農業政策全般に携わり、また党においてもＴＰＰ等経済協定に関わる要職を歴任されるなど、農林水産分野において優れた識見を有しておられることから、その識見、経験を生かし、農林水産業の振興に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
農業政策全般ではないんですよね。 だから、法的根拠がなくてもできるとか、あるいは、レクなんかでもそうですけれども、これまでの意見公表の機能は確保されるとか言うけれども、全然確保されていない。今言ったように、農地等の利用の最適化の推進に関する施策と限定されているんです。
私は農林中金総合研究所というところで食料問題、農業問題、農業政策全般の調査研究をしている人間でありまして、農地問題そのものだけを専門的に研究している人ではないんですけれども、日本農業の動向を長年調査してきた人間として、今回の農地法の改正案について私の考えるところをお話ししたいというふうに思います。
これらは酪農、畜産だけでなくて、農業政策全般に言えることだと思うんですけれども、普通に頑張っている農家が安心して国が打ち出した政策を活用して、そして元気を出してもらえるようにするには、事務の簡素化や条件の緩和、こうしたものにはぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 改めて生産局長の御意見をお伺いいたします。
生産調整を初めとした農業政策全般について、新たな農政改革の議論の中で見直しを行い、麦、大豆のほか米粉や飼料用の米生産を拡大することによる水田フル活用への転換、農地政策の改革による農地の所有から利用への転換、農商工連携による新たなビジネスの展開を進めることにより、農業者の所得を確保し、力強い農業をつくり上げていきたいものだと考えております。
そういった問題を今考えておりますと、実は、かなり農業政策全般にわたる問題が出てきております。御指摘のように、後継者問題もございます。それから、営農する上でのさまざまな条件整備の問題もございます。
平成十四年に策定されました沖縄振興計画におきましては、沖縄の農業につきまして、沖縄ブランドの確立、あるいは流通、販売、加工対策の強化、そして亜熱帯、島嶼性に適合した農業の基盤整備、赤土対策などを含めまして、環境と調和した農業の促進といったことで、農業政策全般につきまして、農林水産省を初め関係省庁あるいは地元県、市町村ともども沖縄の特色ある農業振興に努めているところでございますが、本島の北部圏域あるいは
○亀井国務大臣 ただいま御決議のありましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の成果の検証につきましては、その趣旨に沿って、政策評価による農業政策全般にわたる評価を実施する中で、今後ともその成果を検証するとともに、政策評価の結果につきましては、毎年度の予算、さらには新たな食料・農業・農村基本計画の策定を初めとする農業政策へ反映すべく、最大限の努力をしてまいります。
これに対しまして、我が方、生産調整の問題だけに限らず、我が国の農政、農業政策全般につきまして見直しをしているということでございまして、例えば経営所得安定対策は経営局、それから生産対策につきましては生産局ということで、それぞれ分担いたしまして大臣の指揮の下に取り組んでおりますので、御了解いただきたいと思っております。
○谷津政務次官 米政策だけではなくして、農業政策全般について国民の御理解をいただく、時によっては協力もしていただくというふうな面につきましては、今先生おっしゃるとおり、あらゆる農業団体を通しまして、そのＰＲに努めなきゃならぬということは大事だと思うのです。それだけではなくして、消費者団体あるいはまた政府広報等も通して、しっかりと国民の理解を得られるようにやっていかなきゃならないと思うのです。
○一井淳治君 やはりこの問題は農水省が立派な政策を出していくということで、農民の共感を農水省の政策面でいただくということがまず第一だということで、農業政策全般もお考えいただくという点からも引っ張っていただきたいと思います。
ただ、それは価格形成のメカニズムと産地対策と出荷調整等々のいわば農業政策全般の中からそれに対する答えは探すべきものでありまして、税制からその面に対する、殊に供給過剰といった情勢あるいは消費者の好みの変化に対応しての生産過剰というものに対する対策を求めることは、それは私はちょっと違うのではないかと思うのです。
農林水産審議官は、国内におきましては、我が国の農業政策全般にかかわります極めて重要な対外的な側面の問題につきまして、全省的な立場に立って関係各局間のあるいは関係方面との調整を必要とする事項等について事務的な最終総括整理を行うというのが大きな役割になろうかと思います。
私どもは、基本的な農産物、また農業政策全般について言いますれば、経済合理主義では割り切れるものではないという考え方を持っておりますので、そこにまたちょっと認識のずれがあるのではないかなと、率直に今御質問をいただきまして感じておるところでございます。
円高差益の問題は、これは一つ、政府の食管の問題もあり、それから農業政策全般の問題もあるけれども、やはりぜひ日本の、円高が大きな原因でありますけれども国民の生活物質が一番値段が高いということについて、やはり下げなければ内需拡大にならぬ。この点はひとつぜひ内需拡大の中で円高差益というものを政府として十分努力をする、そういうことを内需拡大策の中へ入れていただきたいと、かように思います。 以上です。
その趣旨は、要は先ほど申し上げましたように、客観的な農業所得と他産業部門の平均的な所得水準の格差から来ている問題だから、農業政策全般等通しましてその所得格差の是正に努めてまいる、こういう趣旨で答弁したわけでございまして、私ども、今後とも、所得均衡というのは私どもの一つの政策の目標でございますので、そのような努力を続けてまいりたいと考えております。現にやっておる所存でございます。
同時にまた、今御指摘のありましたように、民間活力の一環として所有者の意向、また農業政策全般との兼ね合い、そういうようなものの中から民間活力の一環としての宅地の供給、宅地化というものをいかにして促進するか、こういうことが非常に私は今三大都市圏を中心にして、地方の中核都市もそうでありますが、また人口もそういう方向に集中してまいるということは明確でございますから、そういう点をよく考えながら我々として前向きの
これが単なる縦割りじゃなく、それぞれの有機性、連携を持って地域農業なり農業政策全般に生かされるということと十分なタイアップがないといかぬと思うのですね、この新設される研究機関にしましても。ここいらの点はどういうふうに結合というか有機性を持たせようとしておられるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
本来、農業従事者、いわゆる農家の人が農地というもの、生産をする一番基礎的条件ですから、それに対して税を——今日の国際的な状況から見て、日本でできる農産物価格が必ずしも国際的な競争の場で太刀打ちできないという状況等から見れば、農業政策全般についてはできる限り保護農政的要素を持ちながら日本の農政は遂行されていく、そういうふうに実は思っていたわけであります。
と同時に、いまいろいろ島田委員から言われましたが、日本の農業政策全般について、諸外国がどのように自分の国の農業を守っているかということを私は私なりに勉強し直しているということでございまして、アメリカにいたしましてもそれからＥＣにいたしましても、特に自分の国の農業、主食として扱っておる食品を生産する農業の保護については、非常に懸命の施策を講じておるということをいまさらながら私はひしひしと感ずるわけでございます