2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
現状をお聞きしますが、小規模家族農業の代表者あるいは当事者というのは、政府の農業政策決定の過程に、そういう場に入っておられますか。
現状をお聞きしますが、小規模家族農業の代表者あるいは当事者というのは、政府の農業政策決定の過程に、そういう場に入っておられますか。
○野上国務大臣 各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
コストの過度な削減、競争力偏重の農業政策は、日本の農業の振興どころか衰退を招くものです。誤った認識に基づいた安倍農政、それを引き継いだ菅農政の衰退政策の延長線上にあると言わざるを得ない今回の種苗法の一部改正案は立法根拠の妥当性を欠くものであることを指摘して、反対討論といたします。
ということは、今の農業政策の方向性、これでいいんだろうかと、そこも考えていかなきゃいけないと思うんです。これまで農地の集積とか担い手への集中ということで、かなり農水省、国を挙げて対策をしてきましたけれども、本来、農業が非常に魅力的な産業であれば、やっぱり需要が増えるし、そうなると減ることもないし価格も下がらない。
企業の農地取得というのは賛否が分かれているところではありますけれども、江藤大臣ですね、前の、前大臣は、令和二年六月十二日に、農地法は農政の根幹に関わると述べていらっしゃいまして、農業政策の基本であるので慎重に対応していきたいとおっしゃっています。 新たに就任されました野上大臣は、企業の農地取得に対して御自身はどのような見解をお持ちでしょうか、まずお伺いします。
さて、次でありますが、経済政策、農業政策など多くの政策分野で、国、都道府県、市町村が連携をして民間の活動を支援する、そういった政策実行の仕組みというのがあります。こうした仕組みづくりは国が中心となって策定をすることがほとんどであると思うわけでありますが、こういった場合に、よくよく地方の意向、意見というものを聞いた上で検討すべきと考えるところでありますが、政府の御見解をよろしくお願いをいたします。
一連のこれまでの農林水産省さんの姿勢というか、規制改革推進会議、まさにそこ主導の農業政策になり、そして競争力強化、競争だ、効率だ、大規模だ、これ全て悪いとは言いませんけれども、やっぱりそっちの方に偏っていった。
はその言っていることを急に、前はこう言っていたのに違うじゃないのみたいな批判するつもりはないけれど、ちょっと、ただ、話ずれちゃうんですけど、前はこう言っていたのに今は違うだとか、今回も知的財産権を守るというところから入ればいいのに、これが海外流出防止なんだみたいなところから入ってきたことが何となく更に国民の不安を駆り立てた気がするし、しつこいようですけれども、規制改革推進会議から始まっている一連の農業政策
我が国の農業政策というのはこの基本計画に基づいて施策を展開をしているわけでありますが、先生の御指摘としては余り関心が持たれていないんじゃないかという御指摘でありますが、やはりこの農業、農村の持っている役割ですとか価値ですとか、それを支える農政に対する国民の理解と支持ということ、これは極めて重要だと思いますので、それが得られるように努めてまいりたいと考えております。
農業政策の実施の支障とならないように、また、職員の労働強化とならないように、予算と人員の確保をすべきであると思いますけれども、大臣、いかがですか。
少し細かい話ですが、全体では五千字ほど、その中で、総論的なものは除いて、農業政策と漁業政策とそれぞれ述べられています。そのうち農業政策については九百字ほど、一方で漁業、水産政策は二百五十字ほどで、水産政策は農業政策から見れば大分少ない印象でございました。
さまざまな役職を経験させていただく中、現在は、科学技術政策やＡＩ戦略、また農業政策にも積極的に取り組んでいます。 そして、コロナ以前と以後で、社会、国民の生活、経済構造が大きく変わる中、新たな成長戦略、地方創生のキーはイノベーションと農業政策だと確信しています。変容する世界を見据え、このコロナ禍を乗り越え、未来社会への道筋を示すことが、政治の最大の責務であります。
こういう状況の中で、これまでの農政は食料・農業・農村基本法という流れの中で地域政策と産業政策という二つの大きな視点を持ってきておりましたけれども、ある意味これまで何百年とかけて培ってきた公共的な財産である農地についても、公共的な財産を保全するという意味での大きな三本目の柱としてこれからの農業政策に入れていかなければ最低限必要な食料を供給してくれる農地が保全できないということになりますので、そのことも
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、アメリカの農業政策につきまして御説明をいただいたわけでありますが、農業者の経営安定につながる政策がやはり中心でありまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますし、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと、今御説明があったとおりであります。
そしてもう一つ、先日、予算委員会におきまして、大臣は私の質問に対して、ＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたこととは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと答弁をされました。
アメリカというと何もやっていないように見えるけれども、やっぱりここは、実はアメリカの強い競争力の背景にはしっかりとした農業政策があるということは押さえていかなければいけないなと思っていますし、ＥＵも同様です。ＥＵにつきましても、価格支持から直接支払へと言われていますけれども、やはり最低価格保証というものがまだあると。
次に、農業政策についてです。農業の持続可能性を確保し、次世代に確実に引き継ぐためには、担い手の育成、確保と生産基盤の強化が何よりも重要です。 地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。
次に、農業政策についてです。 農業の持続可能性を確保し、次世代に確実に引き継ぐためには、担い手の育成、確保と生産基盤の強化が何よりも重要です。 地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。
こうしたＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたのとは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと承知をしております。
これは、いわゆる農業政策の方向性として、業務用で需要をふやしていただく、中食、外食ですね、これは恐らく推進されてきた方向だと思うんですよ。それに合う形でタマネギも相当業務用に出しています。もうかなり出しています。 業務用に出す場合に、いわゆる系統出荷していないケースが多いんですね。直接、タマネギの流通業者さんと契約をして農家から事業者さんに出している、こういうケースがあるもので。
農業政策、五年後、十年後をしっかり農業者に見通せる、希望を持てるものにしていただかなければいけない。 また、今回の新型コロナウイルス感染症を大きな教訓として、来る第二弾、第三弾の国難に備えるために、続いて食料自給を何としてでも反転し、目標達成のために軌道に乗せる工程表づくりが必要と指摘をされておりますが、私も同感であり、このことを御要望申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
輸出偏重の農業政策には改めて警鐘を鳴らしつつ、でも、やはり日本のおいしいものを世界の皆さんにも召し上がっていただきたいという思いもありますので、今後とも、皆様の取組、是非積極的にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
進歩がないという御批判もあるかもしれませんが、しかし、守らなきゃいけない農業政策の根幹がやはりここにはあるということでありますので、今回いただいた答申をしっかり受け止めて、先ほど申し上げましたように、この基本計画に基づいて着実な政策の実行に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（江藤拓君） 私も同じ気持ちを持っておりますので、ですから、棚田法案をやったときに、農業政策ではないのだと、国家の意思として棚田地域の営農、その地域の原風景を守るのだということでありますから、計画は内閣総理大臣が立てて、内閣として責任を持って、いろんな省が束になって掛かって地域を守っていくのだということにするので、四年近く時間が掛かりました。
そして、この国会議事堂の中も芋畑になっていた時代があるのだということを学校の教育の場でもやはり教える必要があるでしょうし、この機会に、食の安全保障も考えながら生産基盤もしっかり守り、そして、若い者たちが、先生おっしゃるように、地域で営農活動をすることに夢を失わないように、へたり込むことがないように、そのヨーロッパとの比較も参考にしながら、この農業政策の立案に努めてまいりたいと考えております。
農業政策だけで議論しろということでありますから、農業に限ってだけお話をしますが、例えば、畜産をやりながら小さな畑も耕しながら、そして山ではシイタケをつくって乾燥シイタケなり生シイタケを出しながら、そして、中には高低差を生かして山の上の方でハウスをつくって高原野菜をつくっている人間もいます。
ですから、農業政策だけではなくて、やはり国を挙げて地域を守っていくということで具体性というものは発揮されていくのではないかというふうに考えております。
続いて、農業政策の決定過程についてお伺いします。 安倍政権のもとでのいわゆる農政、官邸農政は競争力強化一本やり。それから、農林水産業活力創造プランに盛り込んで、農政審にもかけないまま強行するというやり方が多々見受けられました。こうしたやり方に、日本農業新聞のモニターでも、安倍政権のもとでの農政は評価ができないというのが結構大きなウエートを占めていたということも、たびたび紹介してまいりました。
農業政策において、一〇〇％うまくいったというふうに胸を張るつもりはありません。足らざるところもたくさんあったと思います。
ですから、多様な農業形態も認めながら、規模の大小、条件の優劣、そういったものにかかわらず、全体を底上げするような農業政策になるように、基本計画の骨子案から原案に取りかかっておりますけれども、しっかりと書きぶりを、気をつけていきたいと思っておりますので、御意見もしっかり反映させていただきたいと思います。
これはさまざまな農業政策の基礎をなすものでありますから、とても大事でありますし、今回のコロナの問題によって、国民の皆様方もこのことについてはより認識をされ、意識をされる機会になったのではないかと思っております。ですから、このことについてはしっかり書き込む必要があると思っております。
一方に光が当たり過ぎるとどうしても、最近の国の農業政策は冷たいとか、間違えたイメージを与えてしまうのではないか。
○参考人（小澤守君） 農村と今おっしゃいましたけれども、いわゆる都市近郊の農村と、本当に日本で一番問題になっている、農業政策の問題になっている本当の山の中の田舎、私が生まれましたのは兵庫県のど真ん中で、山の中で生まれましたので、ほとんどが言わば限界集落に近い状態になっていると、そういう場所でのエネルギーの問題、あるいは交通の問題含めて、経済的な問題も含めてと、それから都市近郊で比較的大規模農場ができるようなところとは
しかし、これは農業政策にとどまっていてはとても無理だろう、やはり地域政策ということが今度の食料・農業・農村基本計画の中などでも大変重要視されますけれども、国としてこの棚田地域を次の世代に引き継いでいくんだという強い意思を国が示すことが大事だという思いでこれを始めさせていただきました。