2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
奈良県は、実は農業放棄地が二〇％ぐらいあって、近畿で一番多い方でございます。田んぼは、田畑はあっても働く人がいないということでございます。特に、山の近く、里山に多いということでございます。したがって、比較いたしますと、神奈川県と経営面積は同じでございますが、耕作放棄地が多い結果、農業産出額は神奈川の方が倍あるということでございます。
奈良県は、実は農業放棄地が二〇％ぐらいあって、近畿で一番多い方でございます。田んぼは、田畑はあっても働く人がいないということでございます。特に、山の近く、里山に多いということでございます。したがって、比較いたしますと、神奈川県と経営面積は同じでございますが、耕作放棄地が多い結果、農業産出額は神奈川の方が倍あるということでございます。
広大な遊休地としては農業放棄地、農業をやっていたんだけれども既に休耕して、更に休耕田を通り越して全く回復の見込みのなくなった土地というのが実に五十万ヘクタールあるんですね。日本の国土の一・二、三％あります。こういうところに次は太陽電池を張っていく。それは日本政府がやっていく努力目標だと思います。そういうことのプロセスの中で、太陽電池の値段というのは劇的に下がってくるはずです。
それからいうと、私は歩いていて、もうこれ以上の減反をやれば、耕作放棄というよりも農業放棄の時代がもしかしたら来る可能性があると思っていますから、約束はできないのかもしれないけれども、これ以上の減反はしないということをぜひ言っていただきたいし、少なくともＷＴＯに関連した形でのさらなる生産調整を強いるということはないというふうに理解していてよろしいですね。
かえって後継者難に拍車をかけて農業放棄、もうつくりませんよ、そういうことに道を開いてしまうのではないのか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
こういうことで、この婦人の亡くなった後は畜産はやめてしまった、水田も大部分を委託に出してしまった、御主人は日雇いに出ている、こういうことで、こうした農作業の事故が農業放棄にまでつながってきているというとても大変な事例があるわけです。 大臣、こういった事例をお聞きになってどういう御感想をお持ちでしょうか。御感想だけで結構です。
ですから、将来に対して一つの自信を与えてくれるというそういうファクターがないと、これはやがて自信喪失になり、農業放棄という線につながっていってしまう。 私はビートのことだけを申し上げておりますけれども、本当はビートのことだけではないのです。全体的に申し上げなくてはいけないことなのですが、きょうは時間の関係でビートに限定して言っているのであります。
あくまで自分が、土地がいい値で売れるから売って百姓やめるんだという積極的な農業放棄じゃなくて、周りがだんだん市街化されていって農業としてやり得ないという環境にされちゃうわけだ、農民自身のせいじゃないんだよ、国の政策の結果そうなっちゃうんですね。そこらは少々何か配慮していいんじゃないですか。
（拍手）大資本本位の高度成長政策が、農民に農業に対する自信と誇りを失わせ、いたずらに農業放棄に追いやり、土地買い占めのえじきたらしめたではありませんか。総理の「日本列島改造論」のごときも、この誤った指導にさらに拍車をかけた以外の何ものでもございません。 しかし、いまや、乱開発と国土の荒廃は、人間生存の基盤を大きくゆるがしております。これを見過ごすことはもう許されません。
そうして物価高、そうして労働貸金のはね上がり、こういったいろいろのことがはね上がって、いま沖繩ではもう農業破壊、農業放棄、離農、そうして現実にキビの収穫ができないようなこういう経済混乱がある、これをこの時点で、二月十三日の答弁書の回答によると、決定後経済事情等に格別の変動がないのでと、こう断定しておるところに大体机上の空論といいますか、ペーパープランといいますか、そういった役人の仕事といいますか、現実
このことは貿易不均衡を一そう拡大するばかりではなく、農業放棄は国土の荒廃ともつながります。むしろ日本産業においては、工業化の速度をどうしておくらせるかを考うべきではありませんか。この点、農業には保護対策が必要だと思いますが、御見解を承ります。 終わりに、田中内閣の政治姿勢について伺います。 田中総理は警察本部長会議に出席をされました。
一〇〇％自給するものがあったとしても、ある面では国内農業放棄の需給計画ができ上がるようなことでは困りますから、そういう点を特に言っておるわけです。 それで、農振法に基づく構造政策あるいは自立経営目標というようなものを二、三年前はかなり言っておりましたが、最近はまた何か別なアイデアでものを言っておるようですが、この関係はどうなっておりますか。
そこで第一にお伺いしますが、こういう農民の、当面農業放棄をしてしまうような状況、あるいはかんがい用水に対して自己犠牲をしなければならないような問題、これに対しての農政保護といいましょうか、そういう観点はどういう道筋があるのでしょうか。どういう形でしていけば、この農民の地盤沈下によるみずからの被害を除き去ることができるのでしょうか。
そこで問題になりますのは、実際に農業をやりたい、都市近郊の農業というものが必要だということで進めてきたけれども、現実には周囲の状態からどうしても農業放棄をせざるを得ないというかっこうが出た場合に、一体これの措置についてはどうするのか、その点をひとつお伺いいたしたいと思います。
○細郷政府委員 国の農業放棄のあり方にも関連すると思いますが、従来から、どちらかと言えば、米作中心といったような考え方がもとにされておりましたので、田または畑をもって農地として扱ってきておるわけでございます。なお御指摘のような牧草あるいは採草、そういったものにつきましては、現実には地目もいろいろなものにわたっておるものがあろうかと思います。
ですから、長崎県の佐世保に起こっている実例ですが、閉山はしたわ、保安はだれも責任を持っていないというわけで、たんぼがつぶれまして、とうとう農業放棄になった実例があります。さあ放棄して、それじゃ鉱の補償をどっかへ持ち込むか、これもできないわけです。あるいはそれの復旧をどこへ持ち込むか、これもできないわけです。