1966-02-03 第51回国会 参議院 本会議 第10号
しかし、政府・自民党の農業改善政策によって、この五年間に専業農家は四一%も減らされ、農民の八割が何らかの農業外収入にたよらなければ生活できなくなっています。また、自由化による農産物輸入の圧迫で、米麦はもちろん、政府の奨励する酪農、養鶏、くだもの、野菜なども、一部の農家を除いてはほとんど赤字経営となり、農民の借金はふえ、もはやどうにもならないというのが農民の悲痛な叫びであります。
しかし、政府・自民党の農業改善政策によって、この五年間に専業農家は四一%も減らされ、農民の八割が何らかの農業外収入にたよらなければ生活できなくなっています。また、自由化による農産物輸入の圧迫で、米麦はもちろん、政府の奨励する酪農、養鶏、くだもの、野菜なども、一部の農家を除いてはほとんど赤字経営となり、農民の借金はふえ、もはやどうにもならないというのが農民の悲痛な叫びであります。
この農業改善政策を受けて、土地改良が手直しをされるということであれば、なおさら農業構造改善に対する基本的なあり方というものが問題とならざるを得ないのであります。農業改善事業の、その後の現地における状態を見ますと、一部の例外を除いて、きわめて混迷まかりあるという実態であります。いろいろな経過を経てこれが農民の理解がなりがたいというような問題の中に数多くの問題があります。
増産主義政策の土地改良法が農業改善政策のそれにかわったものと理解をするわけであります。 そこで私は、まず、農林大臣にお尋ねをする基本となる問題を先に取り上げるわけでありますが、であるからといって、私は、現在の農業基本法のワクの中で土地改良のあり方を考えることがいけないといっておるつもりはないのであります。