2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そういうケースが非常に多いし、今でも多いんじゃないかと思いますので、ぜひともオール・ジャパンの視点で、例えば海外向けの途上国の農業援助政策について農水省と外務省でやっていく、あるいは医療政策、医療分野の国際援助に関しては外務省と厚生労働省で連携しながらやっていく、そういった省庁の縦割りの壁を越えたような対国際機関戦略が必要かなというふうに思います。
そういうケースが非常に多いし、今でも多いんじゃないかと思いますので、ぜひともオール・ジャパンの視点で、例えば海外向けの途上国の農業援助政策について農水省と外務省でやっていく、あるいは医療政策、医療分野の国際援助に関しては外務省と厚生労働省で連携しながらやっていく、そういった省庁の縦割りの壁を越えたような対国際機関戦略が必要かなというふうに思います。
これも日本の商社が行って開発輸入のような形もとっているものですから、にもかかわらず十二億から十三億円程度の農業援助しているんですね。だけれども、中国なんというのはもう農業大国で、かなりの農産物輸出をしているはずなんですよ。それにもかかわらず、そういうものを続ける必要があるのかなという思いがあるわけなんですが、軍事費の伸びが非常に激しい、十三年連続伸びていると。
次に、中山間地に目が向けられて、そこをどうやって守っていくかということで、環境保護というか、そういう視点で、要するに、所得政策によって足だをはかせてやるというか、向こうはデカップリングと言わなくて、フランスではこういう、フランス語は読めないのですけれども、農業援助のガイドブックというＢ５版のちょっと厚いのをもらってきましたけれども、細かくあります。
インドネシアに対する緊急食糧援助の実施に関する決議（案） 本委員会は、去る第百三十八回国会閉会後の委員会において「食糧・農業援助の拡充に関する決議」を行ったところである。 最近、インドネシアにおいては、エルニーニョ現象に起因する干ばつ、経済困難から生じた通貨危機によるコメ輸入の途絶等により深刻な食糧不足状態が発生し、我が国にコメの援助を要請してきているところである。
外務省経済協力 局無償資金協力 奥田 紀宏君 課長 農林水産政務次 服部三男雄君 官 農林水産省農産 高木 賢君 園芸局長 食糧庁次長 阿部 修君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査 （平成九年産米の政府買入価格に関する件） （食糧・農業援助
○石井一二君 私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、民主党・新緑風会及び二院クラブの各派共同提案に係る食糧・農業援助の拡充に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
その中で、日本のＯＤＡをこれからどう運用、活用していくかという戦略的な見通しも含めまして、途上国の自給率向上に対する考え方、並びにこれに対する我が国のＯＤＡの活用のあり方、そしてＯＤＡの中での農業援助の比率、割合というものは大体どのぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
私どもは、そういう考え方のもとに、先ほど申し上げましたように農業援助につきましても既に世界最大の援助国ということでございます。開発途上国の食料自給力を極力上げていくということが世界全体の食料問題にも大いに役立つんだという観点で、ＦＡＯを通じ、あるいはいろんな多国間協力等を通じまして引き続き開発途上国の農業生産力の発展に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
つけ足しますれば、我が国は一九八七年以来、世界最大の農業援助国でございまして、開発途上国の食料自給の向上に寄与するということで頑張っております。今後ともこの方向で取り組みを強化してまいりたいと思っております。 以上でございます。
もう一つは、今、農業援助なんか随分ちゃちなもので、あんな零細な協力隊で効果的な食糧増産はできるわけがないと思いますが、もっと効果的にやるには少なくとも何千人単位ぐらいの思い切った農業振興援助隊をつくって、これは農業だけでなくて、林業が地球環境の問題についても非常に大事な問題でありますが、林業をめぐればこれは途上国と先進国とが完全に対立してストックホルムからリオデジャネイロまでけんかし続けておるわけです
これらの国における新たな農業のあり方、それが問われていることであると同時に、これまた日本の開発途上国に対する農業援助その他で考えなければならぬ課題になってくるわけであります。 いずれにいたしましても大変な勢いで喪失をしている。しかもこの喪失は、国連の科学者のデータによりますと、毎年蓄積されているＣＯ２が五十九億トン。その五十九億トンのうちの四分の一が森林破壊によって蓄積が急速になっている。
及び中長期の見地に立った農業インフラの整備ということに主力を注ぎたいということで日本の立場を宣明されまして、その一環といたしまして、本年四月、中長期的な立場に立った我が国の対アフリカ農業援助の指針を探るという見地から、元農林次官をしておられました中野和仁氏を団長にいたしまして、農業関係の専門家から成りますハイレベルの調査団をアフリカ諸国に派遣いたしまして、いろいろ提言をいただいているというのが今の状況
だから私は同じ趣旨のものだと思うんですが、ただ問題になってきますのは、今回ニカラグアに対する農業援助、農業開発のための援助ということが米州開銀でいろいろと決められてきたにもかかわらず、この点についてアメリカはこれに対する政治的な介入をして、そして米州開銀がニカラグアに農業開発のための貸し付けを行うならば、これを中止しないならば、出資を引き上げると言って同銀行に対する態度表明をとっているというふうなことがあるわけですね
この点で、大臣のお考えももちろん私は変わらないと思うんですけれども、このモノカルチャー的農業からの脱却という点での、つまり中長期的食糧援助というか、農業援助という点でお考えがあると思いますけれども、再度お聞かせくださいませ。
すなわち我が国は、食糧不足に悩む諸国への食糧援助を行うとともに、専門家を派遣いたしまして、研修員受け入れ等の技術協力、また、円借款等の資金協力を積極的に推進しており、我が国の食糧、農業援助実績は約一千三百億円で、世界第二位ということに今なっておるわけでございます。
○説明員（後藤康夫君） 先ほど大臣がお答え申し上げました中で、我が国の食糧、農業援助実績千三百億ということを申し上げましたが、これは一九八二年の最近の、要するにまとまっております実績で、我が国の食糧、農業援助が、全体で五億五千六百万ドルということでございますが、この中で多国間の食糧援助が三千五百万ドル、それから二国間のいわゆるＫＲ食糧援助、ケネディ・ラウンドのときに食糧援助の枠組みができまして、それが
しかしながら、農業以外には使われないものというのはもちろんございまして、先ほどちょっと申し上げました二国間贈与のうちの食糧増産等援助と申しますのは、これはもうもっぱら食糧ないし食糧関連の農業援助ということでございますので、これは四百九十六億円というのは全額が農業関連に向けられます。
○山田譲君 そこで次に、この国際協力事業団のことについてお伺いしたいんですけれども、従来そういう形で農業援助をかなりやってきているようでありますけれども、そういう中で国際協力事業団が果たした役割り、事業団としてどんな仕事をやってこられたか、これについてお伺いしたいと思います。
これは私は具体的な例を申し上げて、この経済協力のあり方、インドネシアにおける農業援助のあり方について、大臣の、政府としてのこの問題に対する考え方、今後そういうものをどういうふうにあるべきと考えるか、いわば援助の哲学というものが私はなければならないと思うのですが、大臣はいま私の三十分にわたる質問をお聞きいただいた中でどうお考えになるか、その点をお伺いしたいと思います。
そこに対して援助をやるというのは、なるほど農業援助だとか何だとか、民生援助だということにはなるにしても、間接的にはオマーンやジャマイカの現政権を強化する、そしてアメリカの戦略拠点にしたいという要望に沿う、そういうことに結果的になるんじゃないですか。どうなんでしょう。
ただ、同時に、先生御指摘のとおり、また日本の農業関係とか、その他保健医療関係について、援助の少ないことも非常に今後改善すべき点でございまして、先ほど鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮを訪問されました際に、やはりこの農業援助であるとか、人づくりであるとか、あるいは中小企業という民衆の福祉に直結したような援助をしなければならないと、そういう方針で今後やっていくということをおっしゃったわけでございまして、私どもといたしましては
現在、外務省が経済協力の政策に関しまして総合的な戦略を立てておりますが、その一つの柱は、大平総理が申されました人づくり分野における経済協力、それから次の柱は食糧増産、農業援助でございます。
○渡部（一）分科員 いまの大臣のお話で非常に明快でありますが、国際協力事業団の有松理事がお越しでございますから、国際協力事業団としては、この農業援助に対しては、いままでの開発輸入を中心とされた面から被援助国みずからの食糧の充実という方向に中心を据えるべきだと私が申し上げ、大臣が賛意を表明していただいたこの問題に対しては、どう考えられ、今後どういうふうに計画を進められるつもりかをお伺いしたい。
昔と違いまして非常に援助の額が大きくなっておる、しかもやはり低開発国は農業援助を中心にやることが一番民生の安定に役立つとわれわれは思っておるわけでありまして、そのためには、仮に援助をいたしましてもそれが効果的に機能しなければ何もならない、ダムはつくったけれども電気を使うところがないとか、製紙会社をつくったけれども水がなかったとか、そんなことではむしろ反日感情を高めるだけであって余り意味がない。