2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
○石井苗子君 農家の方が、日本のですね、日本の農家の方が取り組めるようにということで、日本の農業は将来的に化学農薬の使用量を五〇％減、半分にして有機農業を推進していくということなんですが、有機農業に関しては有機農業推進に関する法律というのがあります。そこで定義が書かれております。
やはり有機農業推進法を形だけにせず、そして、新たにみどりの食料システム戦略という明確な目標もできつつあります。明らかに昨年と違う状況です。 目標達成のためにも、有機ＪＡＳ取得に掛かる費用を全面的に補助するべきだと思いますが、改めて御見解を伺います。
これまでの実証プロジェクトの中で、労働時間の削減や省力化などの効果が現れる一方で、やはり初期投資に伴う機械費の増大、コストの増大、あるいはインフラ面の課題が明らかになってきておりますので、これらの課題に対応するために、昨年十月ですが、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめを行いました。
その上で、もう一つお聞きしたいのは、令和三年度の概算要求の概要を見たときに、女性が変える未来の農業推進事業は、八千五百万円の予算要求。今年度は七千五百万。私が承知している間では、過去にずっと一億円だった。もっと上げられないのか、本気度を見せてくれ、こういうことを繰り返し言ってきたんですけれども、何と、むしろ予算が下がってきている。次年度に向けては約一千万ふやすわけですけれども。
この部会は、昨年、未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞されております。 いすみ市では、平成二十七年、地元産の有機米コシヒカリ四トンの学校給食の提供を開始し、二十九年には学校給食に使う米の全量、四十二トンを提供するに至りました。
しかし一方で、これまでの取組の中で課題も明らかになってきましたので、これらの課題の解決を図るために、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめまして、十月一日に公表をしたところであります。
改正案では、例外的に自家増殖を認める方策を一切考慮することなく、一律に自家増殖を許諾制にしようとしておりますが、これは、自家採種で種苗を得ている有機農業を制限するものであり、有機農業推進の観点から極めて問題のある法案です。
○宮川委員 大臣、ＮＰＯ法人日本有機農業研究会、ＮＰＯ法人有機農業推進協会、有機農業関係をやられている方々ですが、意見書が出ておりまして、自家採種は農家の基本であり農民の権利、自家増殖規定の廃止は豊かな食と農の未来を損なうというようなものが発表されておりますが、大臣、これを読まれましたか。
こうした取組の中で、省力化などの効果が確認される一方で、課題も明らかになってきておりますので、これらの課題の解決を図るために、スマート農業推進総合パッケージというものを十月一日に取りまとめて公表させていただきました。
日本有機農業学会とか日本有機農業研究会、有機農業推進協議会からも意見書をいただきました。 日本有機農業学会は、一たび感染が広がれば多大な被害が発生する家畜伝染病の恐ろしさを十分考慮したとしても、放牧中止措置にはその必要性、相当性、放牧生産者の権利への配慮について検討すべき課題が幾つも含まれているというふうに指摘しているんですよね。
これまで同部会では、生産者や流通、加工、小売業者からのヒアリング等も含めまして、四回開催されまして、四月の八日に議論の中間取りまとめを行い、有機農業の推進に関する論点といたしまして、有機農業の推進目的、有機農業に係る制度上の課題、人材、技術、流通、消費者の理解など、生産、流通、消費に係る諸課題を整理いたしまして、農林水産省に対し有機農業推進の枠組みを検討するように求めているところでございます。
農業者の減少、また高齢化が進む中、農業の成長産業化に向けまして、スマート農業推進をするに当たりましては、委員御指摘のとおり、各地の農業現場に即した技術を導入するための環境整備が重要というふうに認識してございます。 自動走行トラクター等を導入する上で不可欠になってまいります高精度な測位情報を取得するためには、ＧＰＳ測位を補正するためのＲＴＫ基地局等の整備が必要でございます。
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、女性が変える未来の農業推進事業につきましては、三十一年度概算決定額七千九百万、本年度予算額九千六百万に比べまして一千七百万の減額となっております。これにつきましては、基本的に研修を受ける方の意見もお伺いしながら、その研修のやり方について効率化を図った結果だというふうに考えております。
農業における女性活躍の推進ということで取り組んでいらっしゃるようですけれども、女性農業者を地域リーダーに育成するための研修などを目的とする女性が変える未来の農業推進事業、この予算、随分女性の活躍を推進しようと言いながら減少している、減らしちゃっているんですね。進めたいのか、なぜ減らしたのか、よくちょっと進めたいのか分からない。なぜこれ予算減ったんですか。
こういう取組を、高齢者ですとか若手で構成される産地全体により広く展開していくために、農業者、普及指導員、農機メーカー、またＩＣＴベンダー等が一堂に会しまして、スマート農業技術を導入した農業者ですとか自治体の取組事例、メーカーからの技術情報提供を行うスマート農業推進フォーラムを平成二十八年度から開催してございますとともに、普及指導員を対象としたＩＣＴの研修も平成二十九年度から実施をしているところでございます
また、本年三月に開催いたしました未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおきましても、多品目生産を営んでいる団体が農林水産大臣賞を受賞するなど、優良産地の事例もＰＲしているところでございます。 今後とも、地域、品目に応じた多様な産地づくりを推進してまいりたいと存じます。
是非、都市農業推進の部局である農村振興局の都市農業室や食育を担当する消費・安全局の消費者行政・食育課などともよく連携して、しっかり取り組んでいただければと思います。 それでは、法案についての質問に入ります。 農地の、先ほどから議論となっておりますコンクリート張りについて伺います。
また、都道府県の取組事例紹介等を行うスマート農業推進フォーラム、こうしたフォーラム開催などを通じまして情報発信を努めてまいりたいと思います。また、予算面におきましても、平成二十九年度補正予算で実施した産地パワーアップ事業においてもこの優先枠を設けておりまして、最新技術の現場への導入支援を行っているところでございまして、しっかりと現場への普及に取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、滋賀県では、制度の実効性を高めるために、平成十五年三月に環境こだわり農業推進条例を制定し、全国で初めて環境農業直接支払制度に取り組み始めました。具体的には、水稲の場合ですと、県と協定を締結した農業者には十アール当たり五千円が交付されるとともに、環境こだわり農産物の認証マークをつけて販売することが認められるというものでありました。
平成三十年度の予算には、新規で、女性が変える未来の農業推進事業、九千六百万円が上げられています。大きな数字ではありませんが、新しい取組がしっかりと進められていくんだろうなと期待をするところでもあります。 どのようにこれから女性農業者を育てていくか、あるいは支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、
農林省としては、今委員いろいろ御指摘いただきましたとおり、今年度から未来につながる持続可能な農業推進コンクールを実施いたしまして優良な取組事例を表彰することとしておりまして、こうした取組を顕彰し紹介することによりまして経営改善効果等のメリットを広く周知して、ＧＡＰの普及拡大に努めていきたいと考えてございます。