1974-03-09 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○井上（普）分科員 いま、白里町は人口が一万七千で、市街化調整区域でございますし、その周辺は農業振興地帯でございます。どうして人口急増地帯ということが考えられるのでございましょう。
○井上（普）分科員 いま、白里町は人口が一万七千で、市街化調整区域でございますし、その周辺は農業振興地帯でございます。どうして人口急増地帯ということが考えられるのでございましょう。
すなわち、農業振興地帯あるいは基盤整備等、政府によって施策として相当強力に実施した土地改良地区は、これは原則として農地転換をせず、どこまでも農業の基盤としてこれは起こしていく、その他のところにおいて工場誘致あるいは宅地等に転換するけれども、そのときには農林省、通産省あるいは建設省と綿密なる連携のもとにこれは団地構成をしていく、こういう打ち合わせをしているのであります。
○中村波男君 次は農業振興地帯の問題について一、二お尋ねをしてみたいと思うわけですが、農振法の地域指定はいままでの農林省の説明によりますと、二百ヘクタール以上の農地を対象に指定をする。
手続といたしましては、これは実は農業振興地帯整備法においてもそうでございますけれども、市町村の段階におきまして市町村建設の基本構想というふうなものに基づいて都市計画をきめるということになっております。
ほんとうに国土の高度利用を考えていくこの法律ができたら、市街化地域は市街化のためにやらせるが、その他の地域は農業振興地帯として徹底的な投資をして営農できる条件をつくってやるということが、スプロール化を防ぐ一番いい道じゃないですか。しかも農業振興と完全に合致するでしょう。大臣は、都市問題の解決は農村と都市の調和を完全にはかることだ、こう言っておる。
ただいまの井上委員と大臣の話の中で、特に土地利用の問題、土地政策の問題につきまして、大臣に一応確認しておきたいと思うのですけれども、その一つは、先ほど来の話の中で、大臣は、土地政策は非常にむずかしい問題だ——たとえば井上委員が指摘したように、現在通産省が工場立地適正化法案を用意しておる、農林省は農業振興地帯の指定に対する法律案を用意しておる、あるいはまた、運輸省は臨海工業地帯の整備に関する法律案を用意
特殊な法案をも出さなければならんような情勢等を十分主張いたしまして、本年から、法案ができてからと言わず、只今からでも相当の予算的措置を講ずる必要があるということを主張いたしまして、二十八年度予算では或る程度増額ということが考慮されたわけでございますが、それを以てしましても到底問題にならないような予算でございまして、この法案で我々が考えておりますのは、相当の、年間十億程度、これは防災林と背後地と農業振興地帯