それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます
なお、これも今ほど御説明ありましたように、このような条件を考慮に入れまして、農道と一般道路の間での効果的、効率的な事業執行を行うために、基幹的な農道の路線配置等につきまして、国、県の段階で農業担当部局と道路担当部局が協議調整を行いまして、道路と農道の調整を図りました地域道路整備計画、これを設けまして各都道府県で公表しているところでございます。
これまでも都市的土地利用、農業的土地利用につきましては御指摘がございますけれども、都市計画の担当部局あるいは農業担当部局ということで、県あるいは、もちろん本省もございますけれども、担当部局間におきまして、連絡調整をとりながら土地利用の秩序化を図っていくということで進めてまいっておりますけれども、今後とも、連携を十分密にし、調整を図りながら的確な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（山本徹君） 営農計画については農林水産省が長崎県の農業担当部局と御相談しながら具体化を進めてまいりますけれども、あくまでその際の参考としてこの環境担当部局のおつくりになったものは拝見させていただくということでございまして、調整ということではございません。
そういう意味で、市町村の農業担当部局、農業委員会、農協、それと市町村の都市計画担当部局とが相互に密接な連携を図っていくことが必要だと考えておりまして、農林水産省としましても関係市町村や関係団体に対して、制度の周知措置や農業者の意向把握等について積極的に協力をするように指導したところでございます。
農業と気象は密接な関係にございますので、気象庁は情報の効果的な伝達に努めているところでございますが、農業に関する気象情報は、都道府県の農林担当部局と地方気象台で組織しております農業気象協議会というのがございますが、ここで前もってどのような通報をするかについて討議をいたしまして、これに基づきまして地方気象台が農業気象通報として地方気象台から都道府県の農業担当部局に通報いたしまして、これを受けまして都道府県
全国計画を基本といたしまして都道府県計画を定めることになっておりますので、都道府県の計画ができました場合、それを全国集計した場合、全国計画に整合するように、私どもの方といたしましては都道府県の農業担当部局を内面的にも指導をしてまいっておるわけでございますが、現在のところまだ途中でございますので、どのような形になっておるか、断定的に申し上げる段階ではございませんけれども、進行状況を中間的に聞いておるところでは