2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
台風十五号については、被害の大きかった農業用ハウスの再建のために強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者支援型を発動したほか、農業、林業、水産業の幅広い停電対策を講じるなど、総合的な被災農林漁業者の支援を十月一日に公表し、現在対策を行っているところでございます。 台風十九号につきましては、既に台風十五号の支援策を基本とする総合的な対策を打ち出したところでございます。
台風十五号については、被害の大きかった農業用ハウスの再建のために強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者支援型を発動したほか、農業、林業、水産業の幅広い停電対策を講じるなど、総合的な被災農林漁業者の支援を十月一日に公表し、現在対策を行っているところでございます。 台風十九号につきましては、既に台風十五号の支援策を基本とする総合的な対策を打ち出したところでございます。
また、災害復旧事業の対象とならないという場合でありましても、農業用ハウスの再建、修繕を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型によりまして、委員御指摘のようなハウス自体は壊れていないけれども土砂だけを除きたいという場合も含めまして、支援することが可能でございます。
それで、農業用機械が水没したりして使えなくなれば、これは強い農業・担い手づくり総合支援交付金で補助金の支援制度がありますけれども、軽トラックはその対象になっていないんですよね。 恐らく委員の皆さんも被災地で聞かれたと思うんですけれども、軽トラックを何とか支援してください、軽トラックがなければ、全ての農作業に欠かすことのできない車なんだから、そういう声を私も強く聞いているところであります。
私としても、一連の支援策を検討する中で、先生が御指摘されました経営体育成支援事業、今現在は強い農業・担い手づくり総合支援交付金というふうになっておりますが、この中の被災農業者支援型とこのグループ補助金の活用実績、これは過去九割というふうにおっしゃいましたけれども、比較して一体どうなんだということは省内でしっかり検討を実はさせていただきました。
これまで、災害ごみや土砂の撤去につきまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これは国、地方公共団体合わせて補助率は十分の六以上ということでございます。また、災害復旧事業、これは、激甚災害指定による国庫補助率の近年実績は農地で九六％などをそれぞれ実施してきたところでございます。
台風第十五号の総合的な支援策の中におきましては、まず、農業用機械、これを再取得する場合につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これを発動いたします。補助率は十分の三ということで支援をいたしております。 また、集出荷施設への支援につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、被災産地施設支援対策がございます。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金の当初予算、約二百三十億でございますけれども、ごく一部、災害時に備えるということで留保している部分はございますけれども、大宗につきましては、当初要望のあった事業に対して既に執行しているところでございます。
実は、この点について、特に営農再開を後押しするという面から、農水省の方からは既に強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用したスキームというのを示していただいております。これ、とても充実した内容になっているんですが、ただし、実は共済の非加入者の場合にはどうしても一定の負担が生じるということで、実際にまだ畑回ってみますと、壊れたままのハウスが残っちゃっているという状況にあるわけであります。
これにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを発動することとなっております。 共済に入っていただいておればかなり農家の負担は極小化されますが、共済に入っていないと若干負担が出ることは御承知だと思います。
ハウスにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これの被災農業支援型、これを決定いたしましたので、共済に入っていただいているということ前提であれば、ほぼほぼそんなに大きな負担なく、それから、さらには当該自治体の方で支援をしていただければ、農家の方々の支出はほとんどなくて再建が可能ではないかというふうに考えております。
今回のこの強い農業・担い手づくり総合交付金でございますけれども、範囲が拡大されたということ、それから、事前着工、これをお認めいただいたこと、これはいち早く復旧する上でも今までとは違った対応が取れるというふうに思いますし、今回、ビニールハウスだけでなく、ガラスのハウスにも対応していただけるということでございます。本当に有り難いなというふうに思います。
本日決定した支援対策において、農業用ハウスの撤去については、さきに環境省がお答えした市町村が行う災害等廃棄物処理事業のほか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型においても対応することとしたところでございます。本事業では、農業者が被災施設の撤去を行う場合も、営農継続を条件に国が十分の三の助成で支援をすることとしております。
この中で、被災した農業用ハウス等の再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能として被災した施設の撤去も支援することといたしました。あわせて、通常の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用して被災した農業用ハウスの補強支援も処置したところでございます。
農林水産省では、今回の災害の被害の特徴を踏まえまして、まず第一に、農地や農業用施設の被害については災害復旧事業の早期実施、次に、大きな被害が出ました農業用ハウスについては、損壊した全ての被災農家を支援できるように、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、被災農業者支援型を発動することとしております。
仮に今、自治体の方でこういう作業をしなかった場合、パイプハウスの復旧、補強等につきましては、昨年の台風二十四号で、お手元に資料をお配りしましたが、資料三で、異常災害の発生時ということで、農業用ハウスの支援について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金を発動するとともに、パイプハウスの補強も可能となるというふうに農水省の方からお伺いしました。
この中で、被災した農業用ハウス等の再建、修繕については、昨年の台風第二十四号対策と同様に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、被災した施設の撤去も支援することとしたところであります。
○田村（貴）委員 具体的な施策となると、例えば、内閣府の地方創生推進交付金であるとか地域おこし協力隊、また、文部科学省の体験活動推進事業や、農水省であるならば強い農業・担い手づくり総合支援交付金といったようなメニューが示されています。 しかし、これはやはり既存の施策ですよね。既存の施策で、やはり棚田が厳しい状況に置かれてきた。
農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。
首長が交代し自治体の考え方が変わった場合にどうするのか、人・農地プランを作成するコーディネーターと地元の議会の力関係はどうなのか、過疎化が深刻になり自治体の振興計画が変更されたときに人・農地プランはどうなるのか、その整合性はどうなるのか、農業担い手の想定と育成の具体的な対策をどうするのかというように、さまざまな課題が想定をされます。その際、地域の農地憲法ともいうべき強固さがなくてはなりません。
この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を後押しするために、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による集出荷施設等の整備、水田地帯での作柄安定技術の導入や果樹の改植等への支援を通じた新たな園芸産地の育成、輸出先の規制条件に適合した生産出荷体制の整備等の対策を進めているところでもございます。
参議院農林水産委員会では、例えば農協法あるいは農業担い手法など、二十時間を超える審議をした法案もございました。また、今回の七十年ぶりの漁業法の改正のような大きな重要な法案の審議のときには、中央・地方公聴会の開催、あるいは複数の参考人質疑、そして充実した審議時間の確保、これは参議院の古き良き伝統であったことは委員の皆さん御承知のとおりだったろうというふうに思います。
やる気、それから夢を持った、そうした方々がスムーズに入っていけたという受け入れ体制、これは天塩町の関係者の方々の御努力は本当にすごいと思うんですが、もう一方で、北海道の農業担い手育成センター、研修牧場、この研修体制の中でしっかり育てていただいたということも触れております。
この農業委員会ネットワーク機構の業務として、法案には、法人化や経営の合理化に向けた支援と認定農業者など農業担い手の組織化、組織の運営の支援という二つが明記されております。これまで農業法人協会など担い手組織の事務局の多くを全国農業会議所や都道府県の農業会議が担ってまいりましたが、その部分が既存の法律には明記されていませんでした。
実は、農業担い手のお話に少し触れさせていただきます。このスダチ、スダチの生産者の平均年齢も実は七十歳に近いんです。そういった状況の中で、所得補償制度あるいは中山間地域等の直接支払制度というようなことを活用していただいて、農道であったり共同防除であったり、今回また新たに用水路の補修というのも可能になったということで、農家にとりましては非常に有り難いなと。
御案内のように、経営体育成支援事業は人・農地プランに基づく農業担い手の育成ということでありまして、この事業は二十三年から二十六年までとされております。ということは、これは二十六年度で打ち切られてしまうわけですから、そうなりますと支援が受けられなくなってしまう。まさに不公平であります。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になりました農業担い手経営安定法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案について御質問をいたします。 この二つの法案を審議できるというのは、野党の悲哀を感じながら暑い会議室で論議してきた思い出とともに感激の極みであります。
次に、内閣提出に係る農業担い手経営安定交付金法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案につきまして林農林水産大臣から、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動促進法案、中山間地域農業継続促進法案及び環境保全型農業促進交付金法案につきまして玉木雄一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。