2007-10-26 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
それから、復興支援については、これは総額七・一億ドルでございますから、カブール—カンダハル間の幹線道路とか、そういう道路整備、あるいは教育、あるいはインフラその他の整備、農業、技術協力等々、これはもう大変に広範な支援を日本はやってまいりました。
それから、復興支援については、これは総額七・一億ドルでございますから、カブール—カンダハル間の幹線道路とか、そういう道路整備、あるいは教育、あるいはインフラその他の整備、農業、技術協力等々、これはもう大変に広範な支援を日本はやってまいりました。
まず、食糧難で米を与える以上に、例えば農業技術協力をして技術協力の中でそこが自立できるような形の動き方というのが一つの大きなキーポイントになるんではなかろうかというふうに思います。
それと同時に、農業技術協力ということをひとつ十分お考えいただく必要もあるのかなと、こう思うわけでございます。これだけ日本の優秀な農業技術、こういったものを途上国の飢餓問題あるいは砂漠化問題、こういったところに対して大いに貢献をしていく役割というのがあるのではないかと、こう思うわけでございますけれども、農水大臣のお考えを聞かせてください。
したがって、大いに今後も我々は農業技術協力というものを現地のニーズや状況に合わせて極力進めていきたい。そういう点で武田先生のような専門家の意見を大いに拝聴していきたいと考えています。
この会議は、いろいろな問題について連絡協議を適宜行っておる会議でございますので、特にこの会議で特定の方針を打ち出すということには至っておりませんが、御指摘のように食糧問題が非常に総合安全保障上重要な課題でございますので、この中で少し申し上げますと、第二回目に、輸入食糧の供給先多角化とそのための農業技術協力の必要性について。第五回目に、米ソの食糧需給状況と我が国の対米農産物輸入問題。
しかし、いま農業技術協力というものの要請が非常に高いのは、いま局長が答弁したように、世界の食糧の需給が非常に不安定である、国際連合の機構からいっても、一九九〇年にはいわゆる飢餓人口が四億一千万から四億九千万、こう言われておりますので、しかも一年間に五千万人の死亡者がある、そのうちの三割が子供であるというような非常に厳しい世界の食糧事情にございますから、そういう点を考えますというと、やはり私たちは農業
また、今回の国会におきましては、農林省から提案をいたしておりますこの農用地開発公団の改正におきまして、もし御承認をいただきますならば、もっと効率のよい、つまり、海外の経済協力、農業技術協力にも効果のある政策をとることができるのではないかと考えておるわけでございます。
それらの討議の中で、食料についても備蓄やあるいはＡＳＥＡＮ諸国への農業技術協力等の各般の対策を検討すべきであるなどの問題提起が行われております。
○政府委員（渡邊五郎君） 先ほど来お答えしておりますように今後の輸入ソースにつきましての多元化あるいは各般の農業技術協力等いたしまして、国内で供給できないものにつきましてはこうした方式によりまして安定的な輸入が確保されるようにいたしたいと思います。同時に、国内におきましては需要に合った生産可能な農産物の自給度をできるだけ高めていくというふうに努力いたしたいと考えております。
インドネシアにおきます農業技術協力につきましては、いろいろな場面がございましたが、大きなものといたしましては東ジャワにおきますトウモロコシの開発計画でございますが、これは何も資源収奪というような形のものではございませんで、東ジャワにおきまして、トウモロコシをいろいろな試験的な植え方をしてみてそこのトウモロコシをふやす、増産するということに協力をしたというわけでございます。
今後の問題といたしまして、何といたしましても、食糧生産、農業協力を中心といたしまして、技術協力、農業技術協力を中核とする御協力を精力的につとめてまいらなければならぬと考えておりまするし、その他もろもろの案件がバングラデシュ側から出てまいりましたときには、誠意をもって検討をいたしまして、政府として可能な限りの援助は惜しまないつもりでおります。
それから日本の農業技術協力全体の問題につきましては、これまたいろいろと検討しなければならない問題が多々ございますので、来年度予算を取りまして、農林省の中で研究会を設けて、本格的な検討をしたいということで、四十八年度に予算措置を講じております。
○鹿取説明員 先生御指摘のとおりでございまして、単に農機具とかあるいは肥料を提供するだけでは開発途上国の真の食糧増産が助長されないわけでございますので、われわれといたしましては、それと並んで農業技術協力という形で日本の専門家をその国に送るとか、あるいはその国に農業技術の普及センターを設けるとか、あるいはそういう国から研修員を受け入れて日本で技術を教えるとかということをともどもにやっております。
○鹿取説明員 先ほど私が申しました農業技術協力という形の援助につきましては、実はわが国の援助量はほかの援助国に比べまして、金額などまだ非常に低調でございまして、七〇年の実績で申しますと、技術協力全体の額が大体二千万ドル程度でございます。しかしその中で農業技術協力というものは、比重におきますと、計算の方法にもよりますけれども一番多い比率になっております。
それからインドの農業技術協力センター二カ所を普及センターに切りかえまして、これの協定ができましたのが四十三年三月五日でございます。
いま御指摘になりました技術協力の、農業技術協力の問題でございますが、これは日本の一種独得な一つの、開発途上国に対して寄与する手かと実は考えますが、これにつきまして、いまも、現に八カ所の模範農場ありということでございますが、相当これは成果をあげて、また向こうも高く評価しておることも事実のようでございますし、現に、視察してきた人の現地の視察談も、私は伺ってみたわけでございますが、これらの問題につきましては