2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
その点で、二〇一四年に急逝された明峯哲夫さんという在野の実践的農学者が、有機農業技術会議というＮＰＯ法人を立ち上げ、鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因が大規模な密飼いや抗生物質の投与による鳥の抵抗力の弱体化にあると主張されていました。食の安心、安全の観点から、明峯さんの提言のとおり、小規模な分散型、平飼いの推奨に国として政策転換していくお考えはありませんでしょうか。
その点で、二〇一四年に急逝された明峯哲夫さんという在野の実践的農学者が、有機農業技術会議というＮＰＯ法人を立ち上げ、鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因が大規模な密飼いや抗生物質の投与による鳥の抵抗力の弱体化にあると主張されていました。食の安心、安全の観点から、明峯さんの提言のとおり、小規模な分散型、平飼いの推奨に国として政策転換していくお考えはありませんでしょうか。
我が方の農業技術会議におきましてもそれなりの考えを持ちながら努力をしているところでございますので、農業会議の事務局長から補足をさせます。
○羽田国務大臣 先ほどお話ありました超多収穫品種、こういったものについてポスト三期の中で生かすというのはまだちょっと難しいと思いますけれども、しかし、これはもちろん、農業技術会議ですか、そちらの方でも今いろいろと鋭意検討といいますか研究をしていただいておりますし、また、各試験場、それから民間の方でも今いろいろな試験ができるような体制もつくっております。
農業技術会議の方からも来てもらっているわけなんでありまするが、やはり私の考え方といたしましては、昨年あたりの冷害は、本当に農家が生産意欲を持って対処するということであるとするならば、これはやはりある一定のところに歯どめをかけることができたのではないかと思うのですよ。もうすでに有機農業から離れて十五年も二十年もたっているわけなんです。
そういう地帯として位置づけられるのだろうと思いますから、農業技術会議あるいは農林省にもよく連絡をして、農家の方々にも喜んでいただけるよう、こういう配慮をしていきたい。私たちは農家の迷惑、こんなようなことで置き去りにするのだというような気持ちはさらさらありませんで、ひとつ御要望にこたえていきたいと思っております。
しかし、それで最後にもう一つ問題点としてあるのは、先ほどから指摘しております品種改良の関係で、いろいろ農業技術会議の方で話がございました。しかし、にもかかわらず、いま秋まき小麦をつくっている多くの農民は、集中的な収穫の問題で非常に苦労しております。特に北海道の十勝、北見という畑作秋まき小麦の地域においては、八月の二十日過ぎると、どうしても湿度が多くなって水分が戻るんです。収穫期に。
そこまでは農業技術会議の方は関知しないんですか。
施設園芸も省資源型の施設園芸に対して農業技術会議がいろいろやっておるようですが、あとから追っかけておるようですけれども、だめですね。ですから、せめて季節季節のタマネギとか、バレイショとか、キャベツとか、大根、ニンジンというような、何も促成栽培しなくても、国民に季節季節のものを安定低位供給できるための生産資材対策というものが一つ要るのじゃないか。現にもう台湾から買い、中国から買っているのですから。
ですから、やっぱり私はそういう意味からこの農業技術会議としてもぜひこの問題については真剣に取り組んでいただきたいと思うし、大臣としても、この点についてはひとつ思いを新たにしていただきまして、私はこの肥料と土壌の関係、これは非常に綿密な関係があるわけでありますから、この試験研究に対する徹底的なひとつ指導体制というものを確立をしていただきたい、こういうことを考えているわけです。
あんたのところは農業技術会議というものがあるでしょう。それから肥料の権威もおられるでしょう。一体こういうものをやることによって、有機と複合肥料の組み合わせによって何か健全な土壌が生まれるような錯覚をすら覚えますが、最も健全なことなら私はとやかく言いませんが、結局マンガンとマグネシウムで——昔から言われておることなんです、マンガンと微量要素を添加すれば作物にいいだろう。
ですから、ある程度頭を切りかえ、頭を冷やし、新しい創意くふうをこらすことによって、農業技術会議の事務局長は何らたいした失敗はないと言っておられますが、やはり一貫技術体系の中にまだくぎが一本も二本も足りないから私はこういう状態がきているんだと思う。 こういう笑い話があることを申し上げたい。一番最初の昭和四十五年に、転作のときに大豆をつくれとあなた方は指導しましたね。農林省は通達しましたね。
つまり米価審議会の会長、農政審議会の内閣諮問機関の会長、それから農業技術会議の会長、アジア経済研究所の所長。こういう日本の内政から経済外交のかなめを握っておる人がいるんです。私は個人的に攻撃しておるんではありませんが、いつも親しく会話いたしておりますが、この人は十年にわたってその職におられるわけです。技術会議は、かつては普及局であります、改良普及局であった。
私は、先日、農業技術会議とそれから農林省の食糧総合研究所の合同調査によります「食品の需要予測のためのイメージ調査」というのを——農林省広報を見ていて、非常におもしろい一つの発想というものを提起しておりましたが、私はこれを読ましていただきまして、二晩ばかり何べんも繰り返して読んだんですが、非常におもしろい発想だと思いました。
○鶴園哲夫君 いや、その原局と、畜産なら畜産、草地試験場、畜産試験場、蚕糸園芸局と蚕糸試験場あるいは園芸試験場、そういう試験場と原局との間の調整の責任というのは農業技術会議にある、これはもうわかっております。わかっておるんだが、それが悪いという意見を最近言われるわけです。足鹿先生もそういう指摘をされておる。私も確かに悪いんじゃないかという気がしてしようがないですね。
○足鹿覺君 農林省設置法の一部改正案の内容は、農業技術会議を中心とした改正でありますので、問題をそこに中心点を踏まえながら、若干お尋ねをいたしたいと思います。 私はこの問題については予算委員会の一般質問、あるいは四月十三日の予算第三分科会等でもお尋ねを申し上げました。
私はこういう農民の下からの知恵というものについてよくこれを吸い上げながら、技術の開発普及ということをもっと踏まえて、やはり農業技術会議というものは運営されてしかるべきものではないか。つまり会議体での技術展望など、私は一言にして言うならば非現実的である。
そこで、これと対照的な、同じこの農業技術会議に所属しております農業総合研究所というのがある。これはどういう業績を持っておるか、私は最近つまびらかにいたしませんが、これは四月八日、参議院の公聴会に御出席になりました渡辺兵力君という人、これはあとで調べてみましたら、農業技術会議に属する農業総合研究所の計画部長だったということがわかったわけであります。
○角屋委員 そこで長期見通しとの関係で反収の問題も触れられたわけですが、日本の反収が六百キログラムというのは、技術的には大体どの年次で実現できる——これは農業技術会議等の、あるいは試験研究機関等も含めての一般的な予想として、いままでの反収の上昇傾向等から見て、六百キログラムに反収がいくのはいつごろと見ておられるわけですか。
○角屋委員 農業技術会議について、これを局に変えるというふうな点の部内検討が一部に伝えられておるわけで、先ほどお聞きをいたしましたが、政務次官からはいまの段階ではそういうことは考えてないというお話でございましたので、大臣にあらためてお伺いすることはやめたいと思います。
○角屋委員 先ほど冒頭に、熱帯農業研究センターの問題と関連をして農林関係の試験研究のこれからのあり方というのを種々検討したというお話がございましたが、中身について詳細に触れて質問することは避けますけれども、農林省設置法の一部改正が、現在地方農林局というものを中心にした一部改正が出されてきて、後ほど議論しようと思いますが、今後本省の機構の問題の中で、いわゆる農業技術会議というものについて、農業研究管理局
それらの点は、私は農業技術会議かどこかでひとつ予算を出して、こういうことの工業、飼料化ということについての農林省としての技術指導、その面の抜本的な措置、助成策というものをお願いしたい、その点いかがですか。
農業技術会議はこういうものは技術一貫体系として文書の上ではできておっても、いわゆるトラクターが入ってくれば当然これに対して直播機あるいはその他の作業機さらに刈取機、コンバイン、ライスセンターと一貫的に技術体系としてつながるべき性質のものでありませんか。それを具体的な指導を怠り、ばらばらの体系でようやくいま和製コンバインが点々と入って試験段階から実施に入る。
○足鹿覺君 最後に、事務局長に一つお尋ねをしますが、いま転作問題が先ほどから問題になっておりますが、農業技術会議は農林大臣から稲作転換の対象となる地域、あるいはそれを進めるための御下問がありましたか、なくても研究しておりますか。
これは東京、大阪における洗剤、シャンプー等に関する消費者調査、これは限定出版なんですが、東京都北区の農業技術会議、その住所をつけて株式会社マーケティング、リサーチ・サービス、こういう会社が三十五部ほどその調査結果の資料をつくったのであります。それでこれは第十二部目です。それによりますと、東京を調べてみたら、荒れた、荒れないの、そういう調査をしている。その荒れたというのが四七％、約半分であります。
○矢山有作君 私の質問のしかたが、ちょっと混乱するようなしかたをしたかと思うのですが、おっしゃるように農業技術会議でやっている問題と、それからそうでない農用地と、それからそれ以外の工業用地なり宅地の造成の場合の造成両との調整、これはやっぱり二つ分けて考えていかなければならぬと、その点はおっしゃるとおりだと思います。
やはり科学技術の振興、特におくれた農林水産関係の今後の国際競争にたえる条件というものを整備する意味からいって、一般研究費、特別研究費等についても、従来の二分の一係数の除去という問題を含めて、もっとやはり大蔵省でもそうでありますし、農林省自体が根本的にこういう試験研究機関のこの種研究費の重視という問題に積極的に取り組んでもらわなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、この点、農林大臣と農業技術会議
現在の農業技術会議のあり方を見ておりますと、今度の農林省機構改革によって今までの改良局は農政局となりまして、技術の研究体制というものについては直属の行政機構から完全に一応分離し、農業技術会議というものは今までの改良局との関係よりもわれわれ別な一つの系統に入ったような印象を受けるのであります。
したがって、これも将来は分離していくのじゃないかと思いますが、そうして上のほうの農業技術会議でもって調整をとればいいということになれば、当然北海道の試験場にある畜産部はこれは独立してもいいだろうということになると思います。そういう思想に統一されれば、そういうことになってくる。